株式会社松屋フーズホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出産業を中心とした企業収益の改善や公共投資の復調等、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費者マインドの低迷や、為替の変動リスク、海外景気の下振れ等の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、食材価格や人件費の上昇、為替の変動等により経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、第二の主力業態であるとんかつ業態を中心に出店し、とんかつ業態23店舗、牛めし業態4店舗の合計27店舗を出店いたしました。一方で、牛めし定食店18店舗、海外その他業態1店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はFC店及び一時休業店を含め、1,051店舗(うちFC7店舗、海外6店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店950店舗、とんかつ業態84店舗、鮨業態7店舗、その他の業態10店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、44店舗の改装(全面改装18店舗、一部改装26店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、『春のよくばりカレー祭り』として新商品の「とろ～りチーズソースの煮込みハンバーグカレー」「ごろごろ煮込みチキンカレー」の販売、「カルビ焼肉定食」「牛焼肉定食」の値引き販売、「プレミアム牛めし値引き及び、プレゼントキャンペーン」「豚汁ワンコイン100円フェア」を実施した他、新商品として「ブラウンソースハンバーグ定食」「ネギだく!塩ダレ豚とろろ定食」「四川風旨辛麻婆豆腐定食」「トマトバジルハンバーグ定食」「シャンピニオンソースハンバーグ定食」「トマトバジルチキン定食」「豚肉とたっぷり冬野菜炒め」「とろ～りチーズが入ったデミハンバーグ定食」「担々エッグプレート」等を導入いたしました。また、「うまトマハンバーグ定食」「夏野菜トマトカレー」「山形だし牛めし」「山かけネギとろ丼」「豆腐キムチチゲ膳」「豚テキ定食」等の季節商品の販売を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店売上が前年同期比102.6%と前年を上回ったこと等により、前年同期比3.5%増の839億47百万円となりました。
売上原価につきましては、原価率が前年同期の34.3%から32.8%と改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.0%から62.8%と改善いたしました。この要因は、アルバイト・パートの平均時給の増加等により、人件費の売上高に占める割合が前年同期の33.8%から34.5%と上昇した一方、売上高の増加により、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の29.2%から28.3%と改善したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の68.1%から67.3%へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比71.8%増の36億85百万円、経常利益は前年同期比71.9%増の37億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比150.7%増の16億19百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
また、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加し、57億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は65億73百万円(前年同期は58億円の収入)となりました。
これは「税金等調整前当期純利益」32億64百万円や「減価償却費及びその他の償却費」32億8百万円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億75百万円(前年同期は19億75百万円の支出)となりました。
これは「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入」2億81百万円といった資金増加要因があった一方、新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」20億83百万円や「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」4億14百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は39億62百万円(前年同期は30億58百万円の支出)となりました。
これは「短期借入れによる収入」22億30百万円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」34億85百万円や、「短期借入金の返済による支出」24億40百万円、「配当金の支払額」4億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。