株式会社マミーマート 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国内では前年から続く円高傾向が企業業績に及ぼす悪影響が懸念され、インバウンド消費の伸び悩みや低価格志向による個人消費の停滞が見られ、海外では英国のEU離脱決定、IS問題等を抱える中東や中国、ロシア等の地政学的な不安定感の増大や新興国等における景気減速懸念等経済の先行きには不透明な状況が続きました。
スーパーマーケット業界におきましては、社会保障費用や最低賃金の上昇、雇用難による募集費の増大等による企業コストの負担増、熊本地震や相次ぐ台風や豪雨などによる産地被害による生鮮商品の価格上昇と少子・高齢化社会、国内経済の停滞等の将来不安を背景とした生活防衛意識の高まりによる消費心理の冷え込み、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しく推移しました。
このような情勢の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、競争に打ち勝ち、お客様のニーズに的確にお応えするため、「さらなる商品開発」「個店力向上」「プロフェッショナル人材育成」「時間帯別MD確立」の4項目を重点取組項目として、ご来店されるお客様に楽しくお買い求めいただくため、情報提案型の売場づくりを推進してまいりました。
「さらなる商品開発」につきましては、商品開発から管理、販売提案までを行うマーチャンダイジング室を新設し、新規商品開発、ローカルブランド商品発掘、名物商品開発を推し進めてまいりました。
「個店力向上」につきましては、個店毎に異なるお客様のニーズを捉えた販売計画の作成～実行、毎月恒例の企画「大試食会」を中心にインストアプロモーションを実施し、魅力ある店舗作りに努めてまいりました。
「プロフェッショナル人材育成」につきましては、「おもわず話したくなる食べ物学講座」を開講し、全従業員へ「Enjoy Life」の考え方を浸透させるべく教育体制を整備・拡充してまいりました。
「時間帯MD確立」につきましては、開店から閉店まで時間帯に応じて変化する来店客層の変化を捉えた売場作りを推進してまいりました。
店舗運営におきましては、スピードセルフレジ(精算をお客様自身で行うシステム)の導入をはじめ効率化・省力化の仕組み導入を進めてまいりました。
設備投資としましては、㈱マミーマートにおいて、2015年11月に鶴ヶ舞店(埼玉県ふじみ野市)、2015年12月に三室山崎店(同さいたま市)、2016年4月に坂戸八幡店(同坂戸市)、柏の葉店(千葉県柏市)を新規開店いたしました。店舗の改装につきましては、深井店(埼玉県北本市)、岩槻店(同さいたま市)、生鮮市場TOP春日部店(同春日部市)において実施いたしました。また、2015年10月に神明町店(同川越市)、2016年3月に近隣地域での新規出店に伴い千代田店(同坂戸市)と柏十余二店(千葉県柏市)を閉店いたしました。また、マミーサービス株式会社において、2016年6月にさいたま市見沼区で営業しておりました「むさしの湯」を閉店いたしました。したがって、当連結会計年度末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め72店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の営業成績は、売上高101,013百万円(前期比3.9%増)、営業利益2,545百万円(同7.7%減)、経常利益3,101百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,736百万円(同3.1%増)となりました。
セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

[スーパーマーケット事業]
当連結会計年度末の店舗数は、埼玉県48店舗、千葉県19店舗、東京都2店舗、栃木県1店舗の計70店舗となりました。当連結会計年度の業績は、売上高100,357百万円(前期比4.1%増)、営業利益2,499百万円(同10.0%減)となりました。

[その他の事業]
売上高683百万円(前期比7.4%減)、営業利益46百万円(前期は18百万円の営業損失)となりました。(2016年9月末現在2店舗)

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ517百万円減少し1,890百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、3,080百万円(前期は3,917百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、7,607百万円(前期は4,655百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、4,010百万円(前期は1,274百万円の収入)となりました。これは主に借入金の増加によるものであります。