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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081CW

有価証券報告書抜粋 塩水港精糖株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。
一方、砂糖業界におきましては、砂糖消費量の漸減傾向が続き、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは基幹事業である砂糖事業並びにバイオ事業における売上高・利益計画の達成に向けて全力で取り組んで参りました結果、当期の業績及びセグメントごとの業績は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度末時点より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、当変更による損益に与える影響はございません。

①砂糖事業
海外粗糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限、1ポンド当たり)において期初12.00セントで始まりました。8月下旬にはレアル安によるブラジルの輸出増加観測により7年ぶりの安値となる10.13セントをつけ、その後、主要生産国の減産見通しなどから3月下旬には16.75セントの高値をつけ、結局15.35セントで当期を終了しました。
国内市中価格(日本経済新聞掲載、上白糖大袋1kg当たり)は、期初185~186円で始まりましたが、粗糖国際相場の下落により10月上旬には183円~184円に値を下げたものの、2月中旬には一転して粗糖国際相場の上昇により187円~188円に値を上げ、同水準のまま当期を終了しました。
精糖及び異性化糖などの国内販売は、業務用は大手飲料ユーザー向け販売が好調に推移したものの、家庭用は特売の減少などにより、売上高はほぼ前年並となりました。
この結果、当期における砂糖事業全体の売上高は24,388百万円(前連結会計年度比0.6%増)、セグメント利益は1,752百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。

②バイオ事業
オリゴ糖事業は、主要量販店等への販売促進活動の強化に加え、各種メディアで取り上げられている『腸内フローラ』特集等の効果もあり、「オリゴのおかげ」の販売数量は好調に推移し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
サイクロデキストリン事業は、食品及び非食品への拡販に努めましたが、売上高はほぼ前年並みとなりました。
この結果、バイオ事業全体の売上高は1,744百万円(前連結会計年度比27.8%増)、セグメント利益は229百万円(前連結会計年度比229.5%増)となりました。

③不動産賃貸事業
関西製糖株式会社への大阪工場設備の賃貸及びニューESRビル事務所の一部賃貸を行い、所有不動産の活用に努めました結果、不動産賃貸事業の売上高は784百万円(前連結会計年度比0.5%減)、セグメント利益は59百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。

以上の結果、当期の売上高は26,846百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は1,022百万円(前連結会計年度比78.6%増)、経常利益は1,012百万円(前連結会計年度比74.3%増)、親会社株主に属する当期純利益は621百万円(前連結会計年度比95.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて298百万円減少し、1,179百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,281百万円(前連結会計年度比258百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,013百万円、減価償却費654百万円、仕入債務の増減額451百万円等による資金の増加があった一方で、たな卸資産の増減額384百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、709百万円(前連結会計年度は323百万円の資金支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出624百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、860百万円(前連結会計年度は599百万円の資金支出)となりました。
これは主に、借入金の返済による純支出724百万円、配当金の支払135百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00361] S10081CW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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