株式会社ワットマン 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策などにより、株式市場の回復や企業収益の改善に伴う設備投資の増加が見られる等、国内景気の回復基調が続きました。一方、個人消費については、2014年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動があり、小売業界において低調な経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は当事業年度を事業拡大期間と位置付けており、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめてまいりました。
また新ブランド「Super Recycle Shop WATTMANN」(スーパーリサイクルショップ ワットマン)のもと、前期に引続き、買取・販売する商品種類の拡充等による更なるお客様サービスの向上、コストダウンによる経営効率の向上、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
営業政策面では将来の成長に向けて、売筋ジャンルの強化、積極的な買取と査定精緻化を進め、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、早期売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額・率の向上に努めてまいりました。
店舗政策面では、2015年8月にワットマンテック・ワットマンスタイル二宮店、11月にワットマンテック・ワ ットマンスタイル綾瀬店をPAT綾瀬店に移転増床、ワットマンテック・ワットマンスタイル相模原中央店を開店、2016年2月にワットマンテック・ワットマンスタイル横浜権太坂店を開店しました。その結果、18事業所41店舗となりました。
当事業年度の売上高は、前年と比べ2億41百万円(8.3%)増収の31億37百万円となりました。これは既存店は前年の落込みから回復し66百万円の増収(2.7%)、開閉店も新店の寄与により1億74百万円の増収(39.3%)となった事によるものです。
商品カテゴリー別の売上高では、新店とネット通販の増収により電化製品等が前年と比べ81百万円(15.4%)増収の6億13百万円、服飾等が1億20百万円(11.5%)増収の11億70百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が26百万円(2.7%)増収の10億18百万円、その他が12百万円(3.8%)増収の3億35百万円となりました。
売上総利益は、既存店は売上の回復により、前年と比べ36百万円(2.1%)増益の17億66百万円となりました。開閉店も新店の寄与により売上高が増加したため、前年と比べ98百万円(32.4%)増益の4億3百万円となりました。その結果、全店で1億35百万円(6.7%)増益の21億70百万円となりました。一方、売上総利益率は69.2%と前年と比べ1.0ポイント減少いたしました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年と比べ44百万円(12.2%)増益の4億5百万円、服飾等が72百万円(9.4%)増益の8億47百万円、パッケージメディアが20百万円(3.3%)増益の1億44百万円、その他が2百万円(0.8%)減益の2億60百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、新店舗開店に伴い消耗品費及び、人件費、地代家賃、支払手数料等が増加いたしました。この結果、既存店で前事業年度と比べ17百万円(1.1%)増加の16億7百万円、開閉店で1億51百万円(37.8%)増加の5億52百万円、全社合計で1億68百万円(8.5%)増加の21億59百万円となりました。
この様に既存店は前年と比べ19百万円(14.1%)増益の営業利益1億59百万円を達成しました。一方開閉店は前年を上回る、3事業所の新店開店と1事業所の移転増床により52百万円減益の営業損失1億48百万円となり、全社では32百万円減益の営業利益10百万円となりました。経常利益は前年と比べ34百万円減益の22百万円となりました。
当期最終損益は、減損損失9百万円、法人税等調整額15百万円等の計上があったため、前年と比べ48百万円減益の当期純損失11百万円となりました。
なお、2014年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。また、当社のセグメントの区分は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は5億16百万円と前事業年度末と比べ1億25百万円(19.6%)の減少となりました。各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前事業年度と比較して1億36百万円(96.2%)減少の5百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益を13百万円計上と、非現金支出項目である、減価償却費が96百万円、減損損失が9百万円等があった一方、棚卸資産の増加により69百万円、未払消費税等の減少により43百万円、法人税等の支払額により18百万円の資金減少があったことまどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、前事業年度と比較して96百万円(95.1%)増加の1億97百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入39百万円、敷金及び保証金の回収による収入が28百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が195百万円、敷金及び保証金の差入による支出が26百万円、有価証券の取得による支出が26百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、66百万円(前事業年度は65百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金による収入が50百万円、長期借入金による収入が純額で38百万円あり、配当金の支払いによる支出が21百万円あったことなどによるものであります。