有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007PXD
株式会社ハチバン 事業等のリスク (2016年3月期)
対処すべき課題メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)フランチャイズ加盟店の展開について
当社グループは、8番らーめんのフランチャイズチェーン本部として、フランチャイズ事業を中核としており、北陸地方を中心として東海、中国地方のほか、東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く展開をしております。
当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画どおり確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外における当該国の世情の変化や政治体制の変化、サブフランチャイザーとの間のトラブルの発生等が当社グループの業績に及ぼす可能性があります。なお、現在当社が契約中のフランチャイズ加盟店契約の概要は「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
(2)競合について
当社グループは主としてラーメン事業を営んでおりますが、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、「より多くの人々に、より良い商品をより安く、より良い環境の中でお届けし続けるよう努力します」を経営理念として、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加による利益率の低下等が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食品の生産体制等について
当社グループでは、主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場1ヵ所で製造しており、さらにスープは、タイ国の当社の関連会社の工場1ヵ所から仕入れております。また、らーめん事業各店舗、和食事業各店舗への物流に関しては、それぞれ運送業者1社に集約して委託しております。これまでは、生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに不測の事態発生等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱などが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規則等について
① 法的規則等について
当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可書を取得し、工場、セントラルキッチンおよび加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチンおよび店舗において行政処分がなされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を受ける場合があります。
② 食品の安全性について
当社グループでは、安全な食品を提供するために、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において、HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point:危機分析重要管理方式)の考え方を基本とした衛生安全対策を実施すると共に、当社グループが取り扱うすべての食材について、安全衛生室が事前確認をすることで、安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、BSE(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留など、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品の表示について
当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下や商品回収などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保・育成について
当社グループは、積極的な直営店や加盟店の店舗展開を図るために、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザーおよび店舗の人材の確保および育成が重要であると考えております。当社グループにおきましては、求人・採用活動に積極的に取り組み、採用後のOJTによる教育および研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取り組んでおります。しかしながら、人材の確保育成が当社グループの出店計画に追いつかない場合は、店舗におけるサービスの質の維持や店舗展開が計画どおりできず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)子会社の業績について
当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディング(タイランド)は、食料品および調味料の輸出入および販売を主な事業目的としており、また、海外において現地合併会社におけるラーメン用のスープ等、食材開発や購入業務を行っております。当該国の世情の変化や政治体制の変化、通貨切り下げ等により、業務に支障をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)食材の調達について
当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。しかしながら、高病原性鳥インフルエンザ、BSE(狂牛病)、口蹄疫等の疫病の発生や、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作などにより、需給バランスが崩れることによる購入価格の上昇や、食材そのものの調達が困難になるといったリスクが考えられます。このような場合は、産地の変更や仕入ルートの変更等による食材の確保や購入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で購入価格の著しい上昇が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替相場の変動について
当社グループでは、海外サブフランチャイズ契約に基づくロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を現地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)フランチャイズ加盟店の展開について
当社グループは、8番らーめんのフランチャイズチェーン本部として、フランチャイズ事業を中核としており、北陸地方を中心として東海、中国地方のほか、東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く展開をしております。
当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画どおり確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外における当該国の世情の変化や政治体制の変化、サブフランチャイザーとの間のトラブルの発生等が当社グループの業績に及ぼす可能性があります。なお、現在当社が契約中のフランチャイズ加盟店契約の概要は「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
(2)競合について
当社グループは主としてラーメン事業を営んでおりますが、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、「より多くの人々に、より良い商品をより安く、より良い環境の中でお届けし続けるよう努力します」を経営理念として、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加による利益率の低下等が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食品の生産体制等について
当社グループでは、主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場1ヵ所で製造しており、さらにスープは、タイ国の当社の関連会社の工場1ヵ所から仕入れております。また、らーめん事業各店舗、和食事業各店舗への物流に関しては、それぞれ運送業者1社に集約して委託しております。これまでは、生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに不測の事態発生等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱などが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規則等について
① 法的規則等について
当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可書を取得し、工場、セントラルキッチンおよび加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチンおよび店舗において行政処分がなされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を受ける場合があります。
② 食品の安全性について
当社グループでは、安全な食品を提供するために、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において、HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point:危機分析重要管理方式)の考え方を基本とした衛生安全対策を実施すると共に、当社グループが取り扱うすべての食材について、安全衛生室が事前確認をすることで、安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、BSE(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留など、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品の表示について
当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下や商品回収などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保・育成について
当社グループは、積極的な直営店や加盟店の店舗展開を図るために、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザーおよび店舗の人材の確保および育成が重要であると考えております。当社グループにおきましては、求人・採用活動に積極的に取り組み、採用後のOJTによる教育および研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取り組んでおります。しかしながら、人材の確保育成が当社グループの出店計画に追いつかない場合は、店舗におけるサービスの質の維持や店舗展開が計画どおりできず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)子会社の業績について
当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディング(タイランド)は、食料品および調味料の輸出入および販売を主な事業目的としており、また、海外において現地合併会社におけるラーメン用のスープ等、食材開発や購入業務を行っております。当該国の世情の変化や政治体制の変化、通貨切り下げ等により、業務に支障をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)食材の調達について
当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。しかしながら、高病原性鳥インフルエンザ、BSE(狂牛病)、口蹄疫等の疫病の発生や、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作などにより、需給バランスが崩れることによる購入価格の上昇や、食材そのものの調達が困難になるといったリスクが考えられます。このような場合は、産地の変更や仕入ルートの変更等による食材の確保や購入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で購入価格の著しい上昇が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替相場の変動について
当社グループでは、海外サブフランチャイズ契約に基づくロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を現地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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