株式会社一や 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年7月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年10月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用している会計方針は、第5(経理の状況)1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおり、特に有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金の設定については、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。これらのことは連結財務諸表において重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は1,122百万円となり、444百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金の減少108百万円、有価証券の減少155百万円、貸倒引当金の増加額132百万円等によります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は1,215百万円となり、273百万円減少いたしました。
これは主に、投資その他の資産の貸倒引当金が183百万円増加、長期貸付金が54百万円減少、投資有価証券が49百万円減少したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は104百万円となり、7百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少4百万円、流動負債のその他が3百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は30百万円となり、9百万円増加いたしました。
これは主に、長期預り保証金の増加7百万円、長期預り敷金の増加3百万円によります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,203百万円となり、719百万円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の発生等により株主資本が734百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が14百万円増加したことによります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は841百万円となり、102百万円減少いたしました。
これは主に、衣料事業は142百万円となり51百万円減少、不動産事業が68百万円となり22百万円減少、飲食事業が627百万円となり14百万円減少と各事業部が売上高を落としたことによります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は395百万円となり、25百万円減少いたしました。
これは主に、各事業部の売上高が減少したことによります。
③ 営業損失
当連結会計年度の営業損失は71百万円となり、57百万円改善しました。
これは主に、衣料事業部の2店舗退店による販売費及び一般管理費圧縮で販売費及び一般管理費が83百万円減少したことによります。
④ 経常損失
当連結会計年度の経常損失は300百万円(前連結会計年度は経常損失39百万円)となりました。
これは主に、前連結会計年度好調であった為替差益127百万円が当連結会計年度は為替差損109百万円と悪化したことに加え、有価証券運用損が131百万円と前連結会計年度に比し77百万円悪化したことにより、営業外収益が19百万円と127百万円減少、営業外費用が248百万円と190百万円増加したことによります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は734百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失73百万円)となり661百万円増加いたしました。
これは特別損失が、貸倒引当金繰入額330百万円、固定資産除却損54百万円、投資有価証券評価損32百万円、その他10百万円により当連結会計年度428百万円と402百万円増加したことにより親会社株主に帰属する当期純損失が増加しております。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(5)継続企業の前提に関する事項
当社グループは、長期間にわたり連続して赤字を計上しており、当連結会計年度においても引続き赤字となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
衣料事業につきましては、店舗の閉店の影響から売上高が減少しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。
飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。
不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。
さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。