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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008WGJ

有価証券報告書抜粋 株式会社一や 業績等の概要 (2016年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより企業収益に改善の兆しや、設備投資の増加などで景気回復の動きが見られるものの、消費税増税に伴う反動により、個人消費に一部弱い動きが見られるなど依然先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか当社グループは、衣料事業、飲食事業及び不動産事業並びにその他事業に取り組んでまいりました。
① 衣料事業
衣料事業に関しましては、購買意欲は厳しい状態が続いております。こうしたなか、当連結会計年度においては、店舗販売の売上高が減少傾向にあったことから、効率的な運営を図るため2店舗閉店いたしました。
この結果、衣料事業の売上高は142百万円(前年同期比26.7%減)、営業損失29百万円(前年同期営業損失42百万円)となりました。
② 飲食事業
飲食事業に関しましては、原材料価額の高騰や飲食業界の人員不足により人件費が高騰するなど、依然として業界を取り巻く環境は厳しい状態が続いております。こうしたなか、当連結会計年度においては、焼肉店舗については既存店舗が順調に推移したことから増収となりましたが、コンビニエンスストア店舗につきましては競合他社の新規出店の影響から大幅な減収となりました。
この結果、飲食事業の売上高は627百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は73百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業に関しましては、地価の下げ止まり感、低水準の住宅ローン金利などから住宅市場は堅調に推移いたしました。こうしたなか、販売用宅地の在庫が減少していることから、当連結会計年度におきましては賃貸業を中心に取り組んでまいりました。
この結果、不動産事業の売上高は68百万円(前年同期比24.7%減)、営業利益35百万円(前年同期比454.9%増)となりました。
④ その他事業
その他事業に関しましては、まつ毛エクステサロンの運営を行っておりましたが、店舗効率化のため閉鎖いたしました。
この結果、その他事業の売上高は2百万円(前年同期比82.1%減)、営業損失4百万円(前年同期営業損失1百万円)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高841百万円(前連結会計年度比10.9%減)と減収となりました。営業損失は71百万円(前連結会計年度営業損失128百万円)、経常損失は営業外費用が為替差損109百万円、有価証券運用損131百万円等から総額248百万円となったことから300百万円(前連結会計年度経常損失39百万円)と前連結会計年度に比し大幅に悪化いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましても、特別損失が貸倒引当金繰入額330百万円、固定資産除却損54百万円、投資有価証券評価損32百万円等総額428百万円と大きくなったことにより734百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失73百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失727百万円が発生した事等により、前連結会計年度より108百万円減少し636百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は30百万円(前年同期14百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失727百万円、貸倒引当金の増加額331百万円、有価証券運用損131百万円、為替差損109百万円、たな卸資産の減少額64百万円、有形固定資産除却損54百万円、投資有価証券評価損32百万円、減価償却費22百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は80百万円(前年同期170百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出535百万円、有形固定資産の取得による支出108百万円、有価証券の売却による収入555百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1百万円であります(前年同期1百万円の獲得)。これは主に、短期借入れによる収入2百万円、短期借入金の返済による支出0百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03212] S1008WGJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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