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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LI8

有価証券報告書抜粋 株式会社ベルク 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、並びに雇用及び所得環境の回復が見られた一方、中国経済の減速をはじめとした海外景気に対する不安感及び雇用環境の変化等により、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の低価格志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべく「Better Quality & Lower Price」を掲げ、商品の品質強化、価格強化に取り組みました。
販売政策におきましては、ベルクカードポイント販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、また、接客レベルの向上、品切れの削減、季節催事に合わせた売場づくり及びお買物宅配サービス「ベルクイック」を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置を図り効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗展開におきましては、2015年3月埼玉県熊谷市に「熊谷銀座店」、7月群馬県高崎市に「フォルテ高崎店」、9月埼玉県坂戸市に「北坂戸店」、11月埼玉県さいたま市に「浦和根岸店」、12月埼玉県さいたま市に「岩槻宮町店」、2016年2月埼玉県北本市に「北本東間店」を新規出店し、ドミナント戦略を推進した結果、2016年2月末現在の店舗数は95店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店12店舗の改装を実施いたしました。
物流体制におきましては、自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、お客さまにお求めやすい価格で、安定した品質の商品を提供することを可能としています。また、店舗作業に合わせた配送体制や納品形態を実現し、店舗作業の標準化を推進いたしました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、自社開発商品の製造を充実させ、店舗作業の軽減等を図りました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給や清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が181,071百万円(前年比112.4%)、営業利益が8,409百万円(前年比115.5%)、経常利益が8,788百万円(前年比116.5%)、当期純利益が5,242百万円(前年比117.4%)となりました。
なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、3,344百万円(前年同期比85.8%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10,688百万円(前年同期比110.4%)となり、前連結会計年度に比べ1,003百万円増加いたしました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,137百万円(前年同期比90.2%)となり、前連結会計年度に比べ992百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,106百万円(前年同期の得られた資金は1,400百万円)となりました。これは、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03216] S1007LI8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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