株式会社文教堂グループホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績等を参考にして合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする海外経済の不確実性の高まり等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、雑誌を中心とした販売低迷により市場規模の縮小が続いており、改善の兆しもなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、引き続き店舗運営の効率強化を図るため、既存店舗のリニューアルを含めスピード感を持ってスクラップアンドビルドに積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、当社グループ限定販売商品の取り扱いなどにより好調な推移を見せているアニメ関連商品に特化した「アニメガ」を中心に新業態・複合店舗の出店を進めており、当連結会計年度はアニメガ札幌パルコ店、アニメガ高松店、JQSTORE心斎橋OPA店、中央林間店、CAカフェ渋谷店、武蔵小金井店、京王八王子店、アニメガ名古屋丸栄店、CA鷺ノ宮店駅の9店舗を出店いたしました。
リニューアルにつきましては、店頭の活性化及び新規顧客の獲得のため、既存店への文房具売場の新設や、人気のアニメ・ゲームキャラクターとコラボレーションしたグッズカフェを導入するなど、既存の書店のイメージにとらわれない店舗づくりを進めており、当連結会計年度においては、27店舗のリニューアルを行うとともに、FC店1店舗を含め13店舗の閉店をいたしました。
以上の結果、売上高は32,155百万円(前連結会計年度比3.5%減)と減少したものの、事業構造改革の取り組みによって確実に成果を上げており経常損失は72百万円(前連結会計年度は経常損失386百万円)と改善し、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損、減損損失及び貸倒引当金繰入額の計上により331百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失553百万円)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、店舗有形固定資産の取得による支出等の影響を受けております。
新規出店・増床に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第3 設備の状況 1.設備投資等の概要 2.主要な設備の状況」をご参照ください。
また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の合計は、24,106百万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。
流動資産は17,003百万円(同0.8%減)となり、主な要因としましては、現金及び預金の減少(同471百万円減)、商品の増加(同561百万円増)によるものであります。
固定資産は7,073百万円(同8.8%減)となり、主な要因としましては、長期貸付金の減少(同109百万円減)、差入保証金の減少(同277百万円減)、投資有価証券の減少(同101百万円減)によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の合計は、23,702百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。
流動負債は15,279百万円(同1.2%減)となり、主な要因としましては、支払手形及び買掛金の減少(同718百万円減)、短期借入金の増加(同1,185百万円増)、一年以内返済予定の長期借入金の減少(同325百万円減)によるものであります。
固定負債は8,423百万円(同3.5%減)となり、主な要因としましては、長期借入金の減少(同79百万円減)、リース債務の減少(同16百万円減)、退職給付に係る負債の減少(同35百万円減)によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、404百万円(前連結会計年度比44.3%減)となりました。
主な要因としましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上331百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(5)重要事象等について
当社グループは、「4[事業等のリスク]5.継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員体制再構築などによる事業構造の改革を着実に進めることにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制を構築してまいります。
今後の新規出店及び既存店のリニューアルにつきましては、好調な推移を見せている「アニメガ」を中心に新業態の出店を加速して新たな需要を喚起し、商品開発におきましても、高い収益性と集客性が見込める人気のアニメ・キャラクターグッズなどの当社グループ限定商品を積極的に展開し、収益力の向上を図ってまいります。
また、2016年9月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社と、以下の内容に手業務提携を行うことを決議し、同日付で業務提携契約の締結をいたしました。
本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。本業務提携による日本出版販売株式会社のさまざまな協力を得ることにより、さらなる業容拡大を目指してまいります。
資金面につきましても、金融機関を中心とした手当により問題はないと認識しております。
以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。