株式会社サンドラッグ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移し、またインバウンド需要の波及効果もみられたものの、中国・新興国・資源国をはじめとする世界経済の下振れ懸念、また国内における年明け以降の急激な円高や消費税率の再引き上げ懸念などから、消費者の生活防衛意識の更なる高まりによる消費マインドの低下など、経済環境は不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やM&Aの動きが増加しつつあり、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズに応える質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、物流拠点の効率化や積極的な店舗改装並びに免税カウンター増設などに取り組み、活性化を図ってまいりました。
当連結会計年度の当社グループ全体の出店などの状況は、66店舗を新規出店し、8店舗のスクラップ&ビルドを実施いたしました。また、81店舗で改装を行い、15店舗の閉店とフランチャイズ3店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業806店舗(直営店620店舗、㈱星光堂薬局59店舗、㈱サンドラッグプラス55店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ19店舗、フランチャイズ店53店舗)、ディスカウントストア事業221店舗(ダイレックス㈱221店舗)の合計1,027店舗となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高5,037億73百万円(前期比13.0%増)、営業利益330億25百万円(同27.4%増)、経常利益338億17百万円(同27.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益215億69百万円(同31.8%増)となり、過去最高益を更新いたしました。

セグメント業績の概要は次のとおりであります。

ドラッグストア事業は、上期においては消費税増税後の反動減の回復により化粧品等を中心に販売が増加したことに加え、夏物関連商材などが好調に推移しました。下期に入り暖冬の影響で使い捨てカイロやハンドクリーム等は苦戦した一方で、風邪薬や花粉関連の商材が好調に推移いたしました。更に食品等の販売強化やインバウンド需要への対応に注力したことにより既存店売上高は前期を大きく上回りました。また、経費面においては、人時生産性向上や以前より取組んできた電気設備のLED化等による光熱費削減など引き続き経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、47店舗を新規出店し、5店舗のスクラップ&ビルドを実施したほか、61店舗で改装を行い、10店舗の閉店とフランチャイズ3店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,700億3百万円(前期比12.8%増)、営業利益は255億61百万円(同24.5%増)となりました。

ディスカウントストア事業は、上期においては消費税増税後の反動減の回復により日用品、雑貨の販売が増加いたしました。下期に入り暖冬の影響で灯油、家電などの季節商材は不調でしたが、食品などの販売に注力し、売上高は前期を上回りました。また、引き続き医薬品等の販促強化による売上総利益の改善に取り組むとともに、諸経費の削減や人時生産性の向上に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、19店舗を新規出店し、3店舗のスクラップ&ビルドを実施したほか、20店舗の改装と5店舗の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,638億29百万円(前期比13.7%増)、営業利益は74億66百万円(同38.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ178億56百万円増加し、524億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ207億46百万円増加し、335億75百万円(前期比161.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前期に比べ増加したこと及び仕入債務が前期に比べ増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ19億91百万円増加し、114億91百万円(同21.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前期に比べ減少したものの、差入保証金の差入による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ118億85百万円減少し、42億27百万円(同73.8%減)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。