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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080AW

有価証券報告書抜粋 株式会社はるやまホールディングス 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長執行役員治山 正史1964年12月22日生
1994年6月当社入社
1994年11月社長室室長
1995年6月取締役社長室室長
1995年7月常務取締役
2003年6月代表取締役社長
2011年7月代表取締役社長執行役員(現任)
(注)2.2,294
取締役執行役員
はるやま事業
部長
伊藤 卓1954年11月9日生
1977年4月株式会社はるやまチェーン入社
1994年4月同社新規事業部長
1996年4月当社入社 地域部長
2001年7月執行役員マネージャー
2004年4月
2006年4月
執行役員人事教育部長
執行役員店舗運営本部長
2008年5月執行役員
2013年6月取締役執行役員
2016年4月取締役執行役員はるやま事業部長
(現任)
(注)2.7
取締役松田 良成1978年10月12日生
2002年10月弁護士登録
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
2009年8月漆間総合法律事務所(現 弁護士法人漆間総合法律事務所)開業 代表社員(現任)
2013年6月当社監査役
2014年6月日本商業開発株式会社社外取締役(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
2016年3月株式会社ヘリオス常務取締役
(現任)
(注)2.-
常勤監査役佐藤 晃司1952年6月28日生
1976年4月当社入社
2001年6月総務部長
2004年4月法人部長
2008年4月執行役員法人新規事業部長
2009年4月執行役員店舗開発管理部長
兼法人部長
2011年4月執行役員営業本部担当
2013年4月法人部長
2013年11月
2014年6月
法人部シニアアドバイザー
常勤監査役(現任)
(注)4.9
監査役熊谷 茂實1934年2月24日生
1990年7月広島国税局直税部次長
1991年7月岡山東税務署長
1992年7月広島国税局徴収部長
1993年7月退官
税理士登録開業(現任)
2005年6月当社監査役(現任)
(注)5.-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役中川 雅文1974年2月22日生
1996年4月中央監査法人入所
1999年4月公認会計士登録
2007年7月京都監査法人入所
2009年6月同法人パートナー
(2011年6月退職)
2011年7月中川公認会計士事務所
代表(現任)
2011年9月税理士登録
2014年6月株式会社サンマルクホールディングス社外取締役(現任)
2015年6月当社監査役(現任)
(注)3.-
2,310
(注)1.取締役松田良成は社外取締役、監査役熊谷茂實及び中川雅文は社外監査役であります。なお、当社は松田良成、熊谷茂實及び中川雅文を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2014年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2013年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、村角彰則、竹内愛二朗、岸田健、山本剛士及び田中卓磨の5名であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。なお、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができることになっております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
藤原 準三1947年4月21日生
1967年3月岡山税務署勤務
2005年7月広島国税局課税第一部次長
2006年7月
2007年8月
広島東税務署長
税理士登録 開業(現任)
2012年9月当社社外監査役(2013年6月辞任)
-

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03233] S10080AW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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