太平洋興発株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項を記載しているが、文中の将来に関する記載は、現時点で判断したものである。
①不動産市況や地価動向の影響について
マンションなどの住宅分譲事業は安定的な供給及び販売、売上を目指しているが、需要面では景気変動や金利上昇などの影響を、供給面では競合他社の供給数や価格動向の影響を、受けやすい特性がある。また、賃貸事業についても同様の影響により賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性がある。
また、北海道地区(特に釧路地区)の地価水準が引き続き下落しているため、炭礦跡地を含めた資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。
②関係会社の支援に関するリスク
当社は、太平洋炭礦㈱の(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却によりこの借入金を返済する予定であるため、同社の不動産の売却額が借入金に満たない場合、当社に保証債務の履行による損失負担が生ずることとなる。なお、地価水準の下落が下げ止まってきたことにより、不動産売却予定価額が回復し、当連結会計年度は同社に対する債務保証損失引当金の計上はない。
③分譲不動産事業のうちマンション分譲における業績変動影響について
当社グループの主要事業である分譲不動産事業のうちマンション分譲については、着工から竣工までに期間を要することから、その間の経済情勢の変動や競合他社の動向等により、当初見込んでいた売上が変動するリスクがある。
また、当社固有の特性として、北海道地方(札幌市・帯広市等)で事業展開しているため、冬期間に降雪の影響を受けることから、品質管理及び効率的な施工を目指すため、建物の竣工が下期に偏る傾向がある。さらに、竣工時期が年度末の場合には、引渡時期によって売上計上が翌期にずれ込むこともあり、それに伴い業績に大きく変動をもたらすリスクがある。
④分譲マンション瑕疵発生のリスクについて
当社はマンションの分譲にあたり品質管理を徹底しているが、当社が分譲したマンションに大規模な瑕疵が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑤金利の変動影響について
当社グループは、より一層の金融収支の改善を図るために、有利子負債削減を進めているが、金利に著しい変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼすおそれがある。
⑥商事事業のうち石炭(輸入炭)・石油の売上計上時期及びたな卸資産の評価について
当社グループの主要事業である商事事業のうち石炭(輸入炭)と石油の販売については、全世界の需要動向及び原産地の生産状況の変化によって調達が困難となるリスクがある。
さらに、需要が逼迫している時には、船舶の手当てに支障をきたし、輸入時期の遅れが生じるというリスクがある。
なお、当社固有の特性として、冬期間に需要増となる北海道のユーザー向け(一般産業)に販売があるため、売上が下期に偏る傾向があり、それに伴い業績が季節によって異なる可能性もある。
また、輸入炭の市場価格は大きく変動する可能性があることから、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、営業損失を計上するリスクがある。
⑦サービス事業のうちシルバー事業の競合リスクについて
当社グループの主要事業であるサービス事業のうちシルバー事業については、同事業への新規参入企業が目覚しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられている。また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のため、人材確保も大きな課題となっている。
⑧その他の事業のうち炭カル肥料等の製造販売事業の気候リスクについて
その他の事業のうち、北海道北見市を中心に展開している炭カル肥料・消石灰等の製造販売事業については、製品の売先として農業従事者が中心であるため、特に収益の重要な部分を占める融雪剤等の販売は、冬期の降雪量の多少によって、販売数量に影響を受けるリスクがある。
⑨法的規制等のリスク
当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等多くの法的規制を受けている。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、事業の遂行にあたり何らかの原因において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。