株式会社Ｇ‐７ホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策に支えられ、雇用や所得環境の改善が続くなか景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済をはじめとした海外経済の減速により先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、依然として人件費や円安の影響によるエネルギー・物流コストの上昇、個人消費伸び率の鈍化など、厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境のなかで、当社グループは、「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針の実践を継続し、既存店舗の収益力強化に取り組みました。また、G‐7モールフェスティバル等のイベントを積極的に行うなど販売強化対策を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 103,895百万円(前連結会計年度比 17.7%増)、営業利益は 3,028百万円(同 31.3%増)、経常利益は 3,220百万円(同 28.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,867百万円(同 46.7%増)の増収増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、オートバックスにおいて、暖冬の影響によりスタッドレスタイヤ・ホイールの履き替え需要の鈍化がありましたが、前年の消費税増税後の消費マインド低下からの改善や、新規出店の効果もあり、売上は前年を僅かに上回りました。出店につきましては、「オートバックス」を京都府に1店舗(京都綾部店)、「オートバックスエクスプレス」を京都府に1店舗(京都綾部店)、千葉県に1店舗(野田梅郷店)、岡山県に1店舗(真庭店)、兵庫県に1店舗(NEW土山店)「オートバックスカーズ」を千葉県に1店舗(習志野店)、「バイクワールド」を福岡県に1店舗(博多半道橋店)、兵庫県に1店舗(姫路今宿店)、岐阜県に1店舗(岐阜店)オープンしました。これにより、売上高は 33,893百万円(前連結会計年度比 2.4%増)になりましたが、営業利益は 1,023百万円(同 8.9%減)となりました。
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、消費者に品質のよい商品をお求めやすい価格で提供する業務スーパーが堅調に推移しました。また、当連結会計年度より㈱テラバヤシを連結子会社化し売上に寄与したこと、こだわり食品事業が新規取引先の開拓や全国から厳選した付加価値の高い商材の発掘等により、好調に推移しました。出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に2店舗(恵庭店、月寒東店)、愛知県に2店舗(刈谷店、福住店)、埼玉県に1店舗(東岩槻店)、東京都に1店舗(滝山店)、兵庫県に2店舗(サザンモール六甲店、東加古川店)、大阪府に1店舗(泉佐野中庄店)オープンしました。また千葉県に1店舗(野田店)リニューアルオープンしました。「テラバヤシ」を千葉県に1店舗(野田店)、北海道に3店舗(恵庭店、月寒東店、フィール旭川店)、愛知県に2店舗(刈谷店、福住店)、埼玉県に1店舗(東岩槻店)、東京都に1店舗(滝山店)、兵庫県に2店舗(サザンモール六甲店、東加古川店)、大阪府に1店舗(泉佐野中庄店)オープンしました。これにより、売上高は 64,262百万円(前連結会計年度比 22.5%増)、営業利益は 2,107百万円(同 45.6%増)となりました。
その他事業につきましては、アグリ事業において、当連結会計年度より農産物の販売方法を委託販売から買取販売に変更したことに伴い売上高は伸長しました。出店につきましては、「めぐみの郷」を大阪府に2店舗(イオン高槻店、泉大津店)、兵庫県に1店舗(サザンモール六甲店)、三重県に1店舗(鈴鹿道伯店)、京都府に1店舗(イオン洛南店)オープンしました。また大阪府に1店舗(泉佐野中庄店)リニューアルオープンしました。新たにチーズタルト専門店「BAKE cheese tart」を大阪府に1店舗(阪神梅田店)、健康体操教室「Curves」を神奈川県に2店舗(新丸子、横浜片倉)オープンしました。これにより、売上高は 5,739百万円(前連結会計年度比108.9%増)となり、営業損失は 39百万円(前連結会計年度は営業損失 249百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 1,289百万円増加し、当連結会計年度末の資金は 8,242百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 3,885百万円(前期は 1,830百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 3,315百万円、減価償却費が 1,487百万円、あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 839百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 1,296百万円(前期は 1,288百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が 596百万円あったこと等による資金の増加と、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 2,171百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 1,293百万円(前期は 799百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が 620百万円、短期借入金の純減額が 124百万円、配当金の支払額が 388百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。