イオン北海道株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当事業年度における北海道の経済状況は、個人消費・住宅投資の持ち直し、海外旅行客の増勢により好調を維持する観光業など経済状況の回復を牽引する要因により全体としては緩やかな回復基調となっております。
このような経済状況のなか、当社は中期経営計画の基本方針である「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の4つの「挑戦」を掲げ、営業活動に取り組んでまいりました。
「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」では、北海道での小売事業シェアNo.1を実現すべく、事業の拡大を進めてまいりました。2015年3月度に当社では7年ぶりの新店舗となる「イオン旭川駅前店」をオープンいたしました。イオン旭川駅前店は食品・H&BC(ヘルス&ビューティーケア)・フラワーの3つの売場で構成したお店であり、地域のお客さまから愛されるお店を目指し男山酒造の商品をはじめ地元旭川の商品を多数取り揃えております。また、イオン旭川駅前店は全国のイオングループの中でも屈指の外国人旅行客の来店が多いお店であるため、北海道観光の拠点として地域との相互送客をはかり、2015年度のモール全体の来店客数は800万人と想定を上回る水準で推移しております。
また、2015年9月1日には、株式会社ダイエーの北海道の総合スーパー(GMS)事業9店舗を承継し「新生イオン北海道」としての決意を新たにしてスタートしました。今回の承継により未出店エリアであった函館地区での事業展開、札幌市内については利便性の高い地下鉄駅直結の都市型店舗の運営を行うことになりました。商品に関してもお客さまから支持の高い「食」にこだわったダイエーの品揃えに加えて、イオン北海道の地域密着の品揃えを融合させたことにより、承継店舗の営業利益については計画を上回ることができました。今回の承継の結果、北海道におけるイオングループ小売事業シェアNo.1に向けた取り組みを着実に進めることができました。
また、既存店舗については、多様化していくお客さまニーズに対応するため、前事業年度から引き続き店舗活性化に取り組みました。2015年4月度には当社の新しい衣料品売場のモデルとしてイオン札幌平岡店の衣料品売場の大規模活性化を行い、好事例の水平展開を行いました。収益の大きな柱である、テナント事業についても9月度にイオンモール旭川西、11月度にイオン札幌元町ショッピングセンターの2店舗で大型の活性化を行いました。活性化店舗は好調な実績を確保しており、お客さまからご支持を頂戴しております。結果売上高は改善へ転じ、第4四半期については既存店売上高前期比101.3%となりました。
「新たな成長領域への挑戦」では、市場規模の拡大を続ける外国人旅行客市場への対応(インバウンド対応)において、免税対応店舗の拡大、Wi-Fi環境の導入、フロアーガイドの多言語化などの環境整備を行いつつ、現地雑誌・フリーペーパーなどへの広告出稿や北海道の宿泊施設へのパンフレットの設置などの販売促進にも取り組みました。このような取り組みによりインバウンド対応の売上高については前年の約6.8倍と大きく伸長することができました。
同じく市場の成長が期待できるネットスーパー事業については、ダイエーのネットスーパー事業の承継による売上高の増大に加え、イオンの電子マネーWAONで決済をすることができる新しいシステムの導入や、イオンの恒例企画であるWAONカードとイオンカードでのお支払いで5%割引となる「お客さま感謝デー」の導入など、事業の拡大とお客さま満足の向上を追求した結果、ネットスーパー事業の既存店売上高前期比は103.7%と着実に成果に結びついております。
「信頼される企業経営への挑戦」では、ご利用金額の0.1%を地域に還元するご当地WAONとして、新たに「あさひかわWAON」を2015年3月度に発売いたしました。「あさひかわWAON」は、旭山動物園への支援・旭川中心市街地のにぎわい創出に寄与するWAONカードとなっており、2016年2月末現在で2万枚以上を販売いたしました。2015年度につきましては当社から、ほっかいどう遺産WAONで1,116万円、ご当地WAON全体で1,298万円の寄付金を贈呈いたしました。また、北海道に根差す企業として「地産地消」を進めるとともに、イオングループの圧倒的な販売網を活用し「地産外消」にも積極的に取り組んでまいりました。9月度には本州のイオン店舗で「北海道大収穫祭」を、10月度には九州のイオン店舗で「北海道フェア」を、さらに経済産業省より「グローバル農商工連携推進事業」に認定をいただき、中国(China)各地のイオン店舗にて「北海道フェア」を開催し、道産商品の消費拡大・北海道経済の発展に寄与いたしました。
「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、前事業年度にダイバーシティの実現に向けて発足した「女性活躍推進セミナー」をさらに発展させ、対象者を男性にも拡大した「次世代リーダー研修」を開催いたしました。次世代の幹部候補に必要な経営視点・知識を養い、積極的な経営参画を促すものであり、参加者の中から店長を輩出するなど、実務レベルでもその役割を果たしております。また、前事業年度に引き続きパート社員による業務改善活動「チーム改善活動」に取り組みました。在庫管理や製造効率などの生産性の向上や、接客応対などのお客さま満足の向上に関わる取り組みなど、様々な営業活動の改善に関わる取り組みを現場に最も近いパート社員から主体的に発表をする場となっており、結果、当社の人時生産性の改善に寄与しております。
以上の取り組みの結果、当事業年度における経営成績は、売上高1,703億5百万円(前期比109.0%)と、ダイエー店舗の承継もあり前期実績を超過し、売上総利益率についても、前期実績から0.2ポイント改善いたしました。営業利益については、既存店舗は増益を確保し、さらに承継コストを計画内におさめたことにより公表数値を上回ることができました。また、貸倒引当金戻入額などによって経常利益については80億2百万円(前期比103.1%)、当期純利益については41億83百万円(前期比101.0%)となり、いずれも増益となりました。このように、当社が特に重視している指標である売上高営業利益率については5期連続で4%以上、自己資本当期純利益率(ROE)については6期連続で10%以上を維持しており、安定した業績を収めることができております。

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別売上高の状況は以下のとおりであります。
衣料品部門に関しましては、専門店に負けない品揃えに取り組んだ靴部門が売上高前期比102.8%と伸長することができました。なかでも大型活性化を行ったイオン札幌平岡店の靴売場は売上高前期比113.1%と大きく伸長し当社1番の靴売場となりました。このような活性化の成功事例を参考にし、全店の売場改善に取り組みました。結果、暖冬の影響による冬物販売の遅れなど外的環境による影響がありましたが、実績としては346億30百万円(既存店売上高前期比96.6%)と前年実績から3.4ポイントのマイナスに留めることができました。
食品部門に関しましては、「即食」「個食」「健康」などのお客さまニーズの高まりに対応するため、少量パックの品揃えの拡充、カット野菜などの簡便商材のアイテム数の拡大、量り売りバイキングの導入を行ったサービスデリグループが既存店売上高前期比103.0%と伸長することができました。また、健康志向の高まりを受けてオーガニック商品や機能性食品の品揃えの拡大に取り組んだ加工食品グループは既存店売上高前期比100.7%、消費の二極化に対応するためにいままでの品揃えにはない上質な牛肉など高品質商品の品揃えを強化した畜産グループは既存店売上高前期比101.7%となりました。結果、お客さまニーズの変化を意識しMD改革を進めた食品部門については995億8百万円(既存店売上高前期比100.6%)と前期以上の実績を確保することができました。
住居余暇部門に関しましては、お客さまの「美」へのこだわりにお応えするためにイオン旭川駅前店の成功事例を取り入れた活性化を進めてまいりました。北海道初のコスメブランドや今までの品揃えにはなかった高品質・高単価商品の拡充、専門店のように見やすく・清潔感溢れるこだわりの売場演出など、「地域一番」の「美」にこだわりをもったお店づくりに取り組みました。また、市場規模の拡大が進むシニア市場への対応としては、高価格帯歯ブラシや義歯関連商品・排泄用品などの品揃え強化を行いました。老若男女問わず便利に楽しくご利用いただける売場づくりに取り組んだH&BC(ヘルス&ビューティーケア)グループは既存店売上高前期比101.0%と売上高の増大に寄与いたしました。結果、住居余暇部門の売上高は341億21百万円(既存店売上高前期比99.8%)と前期なみの実績を確保することができました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、株式会社ダイエーの会社分割による4億56百万円の増加を含め、前事業年度末に比べ11億59百万円増加し44億67百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は68億33百万円(前期は88億2百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額22億89百万円、預り金の減少額21億89百万円、たな卸資産の増加額7億74百万円、未収入金の増加額6億34百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益56億9百万円、減価償却費29億89百万円、減損損失23億64百万円、仕入債務の増加額14億88百万円等により、資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94億46百万円(前期は26億62百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入8億26百万円、預り保証金の受入による収入2億64百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出97億97百万円、預り保証金の返還による支出5億19百万円等により、資金が減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は33億16百万円(前期は55億9百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額60億円、長期借入金の返済による支出55億91百万円、配当金の支払額10億38百万円により資金が減少したのに対し、長期借入れによる収入160億円により資金が増加したためであります。