アイエーグループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、10億3,749万円増加し、102億8,699万円となりました。これは主に現金及び預金6億5,441万円の増加によるものであります。

固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、6億1,180万円減少し、217億1,355万円となりました。これは主に建物及び構築物4億1,209万円の減少によるものであります。

流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、9億8,525万円増加し、89億1,542万円となりました。これは主に短期借入金6億5,332万円の増加によるものであります。

固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、6億5,688万円減少し、89億7,738万円となりました。これは主に長期借入金8億1,108万円の減少によるものであります。

純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、9,732万円増加し、141億773万円となりました。これは主に利益剰余金2億4,943万円の増加によるものであります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落などにより、その先行きは依然として不透明な状況となっております。また、個人消費につきましても雇用・所得環境の改善が見られるものの、実質賃金の伸びが緩やかなものにとどまっていることもあり、その回復には力強さを欠いております。
そのような中、当社グループは基幹事業であるカー用品事業、ブライダル事業において、ともに厳しい環境下での経営を余儀なくされました。
カー用品事業につきましては、ドライブレコーダーを含むカーエレクトロニクス部門、車検やメンテナンス等のピットサービス部門及びカーズを中心とした自動車販売部門が堅調に推移し、売上高に貢献しました。しかしながら、観測史上まれに見る記録的な暖冬の影響を受け、スタッドレスタイヤやチェーン等の冬季用品の需要が低下した結果、前連結会計年度に比べ減収となりました。また利益面においても、金利動向による退職給付債務の増加等が影響し、減益幅を広げる結果となりました。
ブライダル事業につきましては、2016年3月に石川県金沢市にアルカンシエル金沢をグランドオープンしました。また、前期にオープンした新たな2式場が通期の営業となり売上高に貢献しましたが、新規出店に伴う開業費用に加え、既存式場における施行組数や施行単価が前期に比べ減少したことにより、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
建設不動産事業につきましては、2015年4月に設立したコンテナのユニット建築を行う㈱IDMobileが好調に推移したものの、前期に高収益物件の売却及び大型倉庫の建設・工事等を行ったことから、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
その他の事業につきましては、2016年2月に神奈川県藤沢市にコメダ珈琲1店舗をオープンしました。また、前期にコンピューターソフト事業を譲渡しましたが、前期にオープンしたコメダ珈琲3店舗が売上高に寄与するとともに開業費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は348億6,324万円と前期比1.1%の減収となりました。また、営業利益につきましては5億6,645万円と前期比41.6%の減益、経常利益につきましては9億1,766万円と前期比37.7%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4,921万円と前期比45.7%の減益となりました。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億5,441万円増加し、19億7,907万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億2,958万円の収入となり、前期と比べ、7億159万円の収入の減少となりました。これは、主としてたな卸資産や仕入債務の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億4,870万円の支出となり、前期と比べ、38億9,674万円の支出の減少となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億2,646万円の支出となり、前期と比べ、24億5,649万円の収入の減少となりました。これは、主として長期借入れによる収入の減少によるものであります。