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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10095IX

有価証券報告書抜粋 株式会社コジマ 提出会社の経営指標等 (2016年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第49期第50期第51期第52期第53期第54期
決算年月2012年3月2012年8月2013年8月2014年8月2015年8月2016年8月
売上高(百万円)370,025126,306281,702262,216226,124226,297
経常利益又は経常損失(△)(百万円)4,158△2,881△5025,6991,2251,643
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)473△15,088△8,0911,042△6,346565
持分法を適用した場合の投資利益(百万円)------
資本金(百万円)18,91625,97525,97525,97525,97525,975
発行済株式総数(株)38,912,71677,912,71677,912,71677,912,71677,912,71677,912,716
純資産額(百万円)51,43449,52341,66542,78036,58636,512
総資産額(百万円)164,378170,464134,453115,791106,241104,403
1株当たり純資産額(円)1,321.82635.63534.78549.09469.58468.64
1株当たり配当額(円)14.004.16-4.00--
(内1株当たり中間配当額)(5.00)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)12.17△269.49△103.8613.37△81.467.26
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)------
自己資本比率(%)31.329.131.036.934.435.0
自己資本利益率(%)0.9△29.9△17.72.5△16.01.5
株価収益率(倍)40.43--23.90-31.82
配当性向(%)115.1--29.8--
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)----681△2,397
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)----△2381,402
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)----△2,7112,008
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)----4,2245,236
従業員数(人)4,1774,1013,1782,6332,4582,421
(外、平均臨時雇用者数)(2,116)(2,153)(2,052)(1,845)(1,744)(1,827)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
3.第50期は、決算期変更により2012年4月1日から2012年8月31日までの5ヶ月間となっております。
4.第50期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等によるものであります。
5.第51期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産減損損失の計上等によるものであります。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第50期、第51期及び第53期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第54期の配当性向については、無配であるため記載を省略しております。
8.第51期より物流センター使用料に関する会計処理方法について変更を行っており、第50期の関連する主要な経営指標等については遡及処理後の数値を記載しております。
9.第53期よりたな卸資産評価方法に関する会計処理方法について変更を行っており、第52期の関連する主要な経営指標等については遡及処理後の数値を記載しております。
10.第53期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩し等によるものであります。
11.第53期及び第54期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
12.第52期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第52期までの持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
13.第52期までキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03270] S10095IX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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