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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LDY

有価証券報告書抜粋 コーナン商事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1) 当事業年度の経営成績の分析
当期の営業収益は302,934百万円と前期比3.1%の増加となりました。既存店売上高の伸びが寄与した他、新店11店舗(ホームセンター6店舗、コーナンプロ5店舗)の出店により、売上高は総じて堅調に推移しました。
既存店売上高は、既存店客数が前期比1.5%減少したものの、既存店客単価が前期比2.2%増加したことにより、0.7%増加しました。
商品部門別にみると、ホームインプルーブメント部門では、好調なコーナンプロの下支えもあり、工具、塗料・作業用品、資材・エクステリアなどが堅調に推移しました。リフォーム関連は低調ながらも、下期に入り消費税増税の影響から徐々に脱しつつあります。ハウスキーピング部門では、チラシによる販促効果で日用品、ダイニング用品などが堅調に推移しましたが、インテリア用品、家電などは伸び悩みました。ペット・レジャー部門では、サイクル・レジャー、ペット用品が堅調に推移しました。
売上総利益は103,696百万円となり、売上高が増加したことにより、前期比3.7%(3,714百万円)増加しました。売上総利益率は35.9%となり、国内仕入商材の原単価引き下げ等により、前期比0.2%向上しました。
販売費及び一般管理費は102,918百万円となり、流通費、水道光熱費が減少した一方で、店舗数の増加等に伴い、人件費、賃借料、減価償却費が増加したことなどから、全体では前期比1.3%(1,272百万円)増加しました。
営業利益は14,568百万円となり、売上総利益が3,714百万円増加した一方で、販売費及び一般管理費の増加が1,272百万円にとどまったことにより、前期比23.1%(2,730百万円)増加しました。
経常利益は12,911百万円となり、営業利益が増加した他、為替差損益が387百万円改善したことなどにより、前期比29.9%(2,972百万円)増加しました。この結果、経常利益率は4.5%となり、前期比1.0%向上しました。
当期純利益は6,044百万円となり、特別損失にて減損損失を2,868百万円計上しながらも、経常利益が増加したことなどから前期比9.0%(500百万円)増加しました。

(2) 当事業年度の財政状態の分析
流動資産は前期末比1,827百万円減少し85,044百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加3,519百万円、商品及び製品の減少5,405百万円によります。
固定資産は前期末比4,781百万円増加し204,703百万円となりました。その主な要因は建物の増加3,303百万円及びリース資産の増加4,091百万円、差入保証金の減少1,693百万円によります。
流動負債は前期末比7,398百万円減少し71,459百万円となりました。その主な要因は短期借入金の減少7,000百万円によります。
固定負債は前期末比5,905百万円増加し125,809百万円となりました。その主な要因はリース債務の増加4,854百万円及び資産除去債務の増加3,536百万円、長期借入金の減少1,849百万円によるものです。
純資産は当期純利益6,044百万円等により前期末比4,446百万円増加し92,478百万円となりました。自己資本比率は31.9%となり、前期比1.2%向上しました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より11,607百万円多い24,592百万円の収入となっております。これは、たな卸資産の減少が5,360百万円(前事業年度は5,137百万円の増加)となったことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より4,027百万円少ない7,274百万円の支出となっております。これは、有形固定資産の取得による支出が3,035百万円減少したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、13,797百万円の支出(前事業年度は1,026百万円の支出)となっております。これは、金融機関からの借入金の純減少額が11,453百万円、セール・アンド割賦バックによる収入が1,517百万円減少したことなどによります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03273] S1007LDY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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