ワタミ株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①新規事業について
当社グループは、「環境貢献、社会貢献、人間貢献」をテーマとし、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業については現時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続した見直しにより事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

②出店政策について
国内外食事業においては、最適な業態ポートフォリオを意識した出店を行ってまいりますが、賃料、商圏人口、競合店の状況に加え、経済環境の変化にともなう消費動向の落ち込み等を総合的に勘案した結果、条件に合致する物件を確保できず当初の計画を達成できない場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においては、商習慣や法律の違いのほか、国内外食事業と同様の潜在的なリスクを抱えており、その影響の結果、当初の計画を達成できない場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③売上の変動要因について
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める国内外食事業は、世界経済の動向、戦争テロ、自然災害等による社会的混乱に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化への対応の遅れ、採用計画の未達成及び社員教育の未徹底等による拡大戦略の不芳等により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社店舗内における食中毒の発生等を理由としたブランドイメージの低下により、来店するお客様数の減少等が発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅食事業においては、競合他社の参入、代替品の登場、価格競争等による競争優位の低下により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社商品への重大な異物混入等の事故を理由としたブランドイメージの低下により宅配食数の減少等が発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においては、国内外食事業と同様の潜在的なリスクを抱えており、その影響の結果、来店するお客様数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④仕入の変動要因について
伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合には、当社連結業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤生産の変動要因について
当社グループは、国内外食店舗等への食材供給において、冷凍食品や加工食品を極力使わずに調理の一歩手前まで仕込む作業を集中仕込センターにて行っております。また食料品材料セット・調理済み商品の製造工場とあわせて全国12箇所に製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においては、香港・台湾において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置しており、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥特有の慣行に基づく取引に係わる損害について
当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入を行っております。オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性があります。

⑦特有の法規制に係わるもの
当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においても各国における同様の法的規制を受けております。

⑧継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、12,857百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから純資産額が10,007百万円となりました。この結果、連結子会社であるワタミの介護株式会社の支払承諾契約の一部が財務制限条項に抵触し、事前求償事由に該当しました。これにより取引銀行から事前求償権の行使を受けた場合、要保全入居金残高について直ちに取引銀行に支払う必要があり、2015年度の利益計画の達成を前提としても、取引銀行からの金融支援が必要な状況にありました。
当連結会計年度においてワタミの介護株式の売却による特別利益15,126百万円を計上したことなどから純資産が19,099百万円に回復いたしました。この売却により、ワタミの介護が当社グループから除外されたことに伴い、当社が実施しているワタミの介護株式会社の支払承諾契約に関する事前求償債務への連帯保証は解消され、財務制限条項についても削除されました。
また、ワタミの介護株式の売却による収入26,460百万円のうち11,190百万円を取引銀行に返済するとともに、メガソーラーを保有する子会社2社(株式会社コミュニティソーラー、株式会社北海道ソーラーマネジメント)の株式を株式会社CSSへ譲渡することにより、当社グループの借入金残高は11,642百万円となりました。当連結会計年度末において19,052百万円を手許資金として確保することができました。
しかしながら、当社は当連結会計年度においても、1,132百万円の経常損失となり、2期連続の経常損失を計上しております。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、当連結会計年度においても1,535百万円の営業損失を計上し、3期連続の営業損失となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。