株式会社ＨＡＰｉＮＳ 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、円安による輸出産業の企業収益改善等により、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念により、景気の先行きは依然として不透明であります。個人消費につきましては、一部にインバウンド効果等が見られますが、消費税増税後の節約志向に大きな変化は無く、その必要性に応じて慎重に商品を選別する傾向が強まっております。流通小売業界におきましては、スマートフォンやタブレットを使ったネットショッピングの拡大という流れと、急速な少子高齢化という流れが加速しており、この大きな消費環境の変化に対応することが、重要課題となってきております。
このような状況下で、当社はお客様に選ばれる店舗を目指して『MDリフォーム(品揃え改修)』や、『CS(お客様満足)向上』に取り組んでまいりました。これにより、既存店売上高の減少傾向には歯止め(直営既存店売上前年比100.9%)がかかってまいりましたが、特に暖冬の影響があった第4四半期は、直営既存店売上前年比が99.3%と割込み、年間最大商戦である12月の同前年比が95.6%と落ち込んだため、予想利益を下回る要因となりました。『MDリフォーム(品揃え改修)』の品揃えの柱となる直輸入のオリジナル商品の拡大が計画を大きく下回り、客層に対応する店仕入商品も売上の低迷と共に仕入が抑制され、『MDリフォーム(品揃え改修)』2年目はその改革の目標、直営既存店売上前年比103%を達成できませんでした。そのため、オリジナル商品の売上拡大による直営既存店売上高の回復をベースにした利益率の改善と、物流改革を柱にした経費削減の両輪で業績回復に取り組んでまいりましたが、赤字店舗の増加で、減損対象店舗が増加したため、特別損失が予想以上に増加しております。『CS(お客様満足)向上』は、年2回の『ミステリーショッパー(お客様満足度調査)』の全店実施に継続して取り組んでおりますが、改善の成果に店舗格差が出ており、全体的な底上げには至っておりません。今後は、更に評価結果のフィードバック強化など、教育制度の見直しを図ってまいります。
店舗展開につきましては、直営店が「P3 style by Passport」ブランドで1店舗、「Passport」ブランドで2店舗を開業いたしました。また、「Passport」ブランドで11店舗、「fleur by Passport」ブランドで1店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店は「Passport」ブランドで1店舗を閉鎖いたしました。その結果、当事業年度末の店舗数は、直営店が9店舗減少し141店舗、フランチャイズ店が1店舗減少し14店舗となり計155店舗となりました。なお、「Passport」ブランドで直営店5店舗を改装いたしました。(当事業年度末の店舗数には含まれておりませんが、池袋サンシャインアルタに短期契約による催事店舗を「Passport」ブランドで出店しております。)
これらの結果、当事業年度の売上高は10,934百万円(前期比3.1%減)、営業利益は91百万円(前期は335百万円の営業損失)、経常利益は59百万円(前期は408百万円の経常損失)となりました。また、店舗の収益性の低下等による減損損失を97百万円、店舗の改装等に伴う固定資産除却損を23百万円、退店・改装店に伴う費用等25百万円を計上し、当期純損失は142百万円(前期は814百万円の当期純損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ37百万円(3.7%)増加し、1,032百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は320百万円であり、前事業年度に比べ648百万円(前事業年度は328百万円の支出)の収入増となりました。
これは、減価償却費の計上183百万円や減損損失の計上97百万円、売上債権の減少120百万円、たな卸資産の減少142百万円等による収入はあったものの、税引前当期純損失の計上85百万円、仕入債務の減少101百万円等の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は8百万円であり、前事業年度に比べ6百万円(前事業年度は1百万円の収入)の収入増となりました。
これは、有形固定資産の取得75百万円、敷金及び保証金の差入27百万円等の支出はあったものの、敷金及び保証金の返還による収入が152百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は290百万円であり、前事業年度に比べ605百万円(前事業年度は314百万円の収入)の支出増となりました。
これは、長期借入金530百万円による収入があったものの、社債の償還440百万円や長期借入金の返済205百万円、リース債務の返済62百万円の支出があったことによるものであります。