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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007KL6

有価証券報告書抜粋 オリジン東秀株式会社 沿革 (2016年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月沿革
1976年11月1966年9月に東京都世田谷区において中華料理店運営を事業目的として有限会社東秀を資本金300万円にて設立後、資本金1,000万円にて株式会社に組織変更
1977年4月均質で高品質の商品を提供及び店舗での生産性向上を目的として東京都世田谷区に「仙川食品工場」を開設
1980年12月ポーション加工(調理用カット野菜のパック詰め加工)を目的として、「仙川食品工場」を増設
1982年6月株式会社ジャパンマミーとフランチャイジー契約を締結し、持ち帰り弁当店「マミー」第1号店を開店
1983年2月株式会社ジャパンマミーとのフランチャイジー契約を解消し、持ち帰り弁当店の屋号を「マミー」より「ファミリー」に変更
1984年11月中華そば専門店「大石家経堂店」を開店
1986年9月中華そば専門店の屋号を「大石家」より「香雅」に変更し、チャーシュー麺専門店に業態変更
1989年4月本店を世田谷区南烏山より、同区池尻に移転
1994年3月惣菜の量り売りと弁当の併売店「オリジン弁当高津店」第1号店を開店
1994年4月本店を世田谷区池尻より、調布市仙川町に移転
1994年8月中華店舗の多店舗化に備えるため東京都八王子市に「八王子食品工場」を開設
1997年4月会社の商号を「株式会社東秀」より「オリジン東秀株式会社」に変更
1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年9月オリジン弁当の第100号店として「オリジン弁当茗荷谷店」を開店
1998年12月100%出資の子会社オリジンシステム株式会社設立、店舗内装工事斡旋、厨房機器の販売等を担当
1999年7月ミニストップ株式会社と業務提携を締結
1999年8月株式会社ニックフーズと資本・業務提携を締結
1999年9月ミニストップ株式会社のコンビニとオリジン弁当の複合店として「プラザ24上小田中店」を開店
2000年3月成田市内ショッピングセンターのスーパージャスコ内に「オリジン弁当ジャスコ成田店」を開店
2000年8月ミニストップ株式会社のコンビニのFC店「プラザ平和島店」を開店
2001年12月オリジン弁当の第300号店として「オリジン弁当秋津店」を開店
2002年3月オリジン弁当の大量出店に備えるため、山梨県上野原町(現上野原市)に「上野原工場」を開設
2002年7月新しい業態として「オリジンダイニングごはん屋登戸店」第1号店を開店
2003年5月都心のランチ需要に応えるための新業態「オリジンダイニングZ.E.N方南町店」第1号店を開店
2004年1月オリジン弁当の第500号店として「オリジン弁当青梅店」を開店
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月ジャスダック証券取引所の上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年3月イオン株式会社による当社株式の公開買付けの実施において、イオン株式会社の連結子会社となる。
2006年7月上場廃止基準(株式の分布状況)により東京証券取引所市場第二部の上場廃止
2007年1月100%出資の子会社オリジンシステム株式会社の業務をオリジン東秀株式会社に移管し、同社を清算結了。
2008年8月イオン株式会社の純粋持株会社への移行に伴い、同社の所有する当社株式が、同社の100%子会社であるイオンリテール株式会社に承継され、イオンリテール株式会社の子会社となる。
2009年7月おにぎりと唐揚げの専門店「おにから屋」1号店をジャスコ柏店(現イオン柏店)内に開店
2010年2月オフィスビルのお弁当フードコート「屋台デリ」に出店開始
2010年11月イオングループ各社のデリカ売場と融合するデリカ融合事業として、ジャスコ御嶽山駅前店(現イオン御嶽山駅前店)に出店
2013年3月イオングループ中期経営計画の一つであるシニアシフトに対応するため、東京都江戸川区にて食事宅配事業開始
2014年2月

2014年4月

2015年8月
スイーツやサンドイッチ、麺類等の商品を充実させた新業態として「キッチンオリジン池袋店」を開店
量り売り惣菜・サラダと揚げ物に特化した新業態として「オリジンデリカカスミオリナス錦糸町店」を開店
和食を中心とした新業態として「オリジンダイニング実籾店」を開店

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03302] S1007KL6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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