株式会社ニチリョク 事業等のリスク (2016年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に適宜努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せ、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1.総合メモリアル事業
(1)霊園事業部門(屋外墓地形式)
霊園事業において考えられる主なリスクは次のとおりであります。
①景気変動
当社の顧客は、約半数が寿陵(ご健在のうちの建墓)であります。従いまして、先行き不透明な経済環境下においては、不要不急の商品として買い控え対象になる可能性があります。また、昨今の物価上昇や復興需要等に伴い、土木・建設・運輸業界の人手不足が深刻化しております。これは当社開発案件の工期に影響を及ぼす可能性があります。
②法令改正
墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条令などにより霊園開発の許認可は行われます。従いまして、これら法律・法令の改正は霊園開発の進捗に大きな影響を及ぼします。場合によっては、開発が不可能になることも考えられます。また、墓地・納骨堂経営は宗教法人等の非営利法人に限るとし、許認可制であることから、許可取得・工事・販売開始までに数年を要することが一般的です。そのため、開発当初認識していた様々な条件が経済環境の変化や開発霊園を取り巻く環境変化に影響され、販売開始時には当初の予定より売上高や利益が見込めなくなる可能性があります。
③為替変動
当社の販売する墓石は、ほぼ100%米ドル建てで主に中国より仕入れております。為替の変動が、仕入原価に影響することになります。
④開発資金の回収可能性
宗教法人等が霊園、堂内陵墓を開発する場合には通常10～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について資金援助をする場合があります。経済環境の変動により、新規案件に対する金融機関等の融資姿勢が保守的になる可能性があります。また、開発案件の重複や既存霊園の販売が芳しくない場合においては、十分な資金が調達出来ない可能性もあります。その場合、宗教法人等が止むを得ず開発を断念し、一部先行して支出していた開発関連資金が損失計上される場合があります。
なお、開発した霊園の販売完了には通常10年程度を要します。宗教法人との契約内容によって、販売したか否かに関係無く、永代使用権又は営業保証金を一括してあるいは分割して仕入れる、または支払うことがあります。この場合、開発資金の回収と同時に永代使用権又は営業保証金が貸借対照表に資産として計上されます。その資産は、販売するに伴って減少しますが、未販売部分は販売期間である10年程度の間資産として残ることになります。
⑤地域住民の反対
上記の開発資金の調達と同じく、霊園開発申請段階において地域住民の反対により開発を断念せざるを得ない場合があります。従いまして、将来の売上計画に大きな影響を与える可能性があります。

(2)堂内陵墓事業部門(屋内墓地形式)
堂内陵墓事業におけるリスクは上述の屋外墓地形式と概ね同様でありますが、特徴は次のとおりであります。
①次の開発案件
第一号「本郷陵苑(東京都文京区)」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑(横浜市中区)」、第四号「覚王山陵苑(名古屋市千種区)」が完売後、現在、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」の募集販売を行っております。また、首都圏においてその他関係寺院と新規堂内陵墓の進捗に向け鋭意交渉を進めております。しかしながら、これら開発案件は、関係寺院、場合によっては当該寺院の上部組織の同意を経て、上述の法令に従っての許認可事項となるため、計画から販売開始まで2年程度を要します。

②広告宣伝活動の性格
屋外墓地形式とは異なり堂内陵墓は、インターネットや新聞広告等マス媒体を使った広告宣伝活動を中心に行っております。「本郷陵苑」から始まりこれまでに至る販売実績が消費者の認知度・信頼度を確実に上げ、堂内陵墓の市民権は確立されたものと確信しております。しかしながら、こうした広告宣伝の性格上、注目度を継続的に高める活動が必要となります。これまでに培ったノウハウ・実績分析を踏まえ、効率性を重視した媒体の選定を行って参ります。
また、一契約あたりの利益額が屋外墓地と比較して僅少なため、利益を生み出すには月間100件程度の契約が必要となります。
(3)葬祭事業部門
葬祭事業において考えられる主なリスクは次のとおりであります。
①困難な宣伝活動
葬祭事業の広告宣伝媒体は、主にインターネット、新聞広告、各種セミナー等であります。こうした媒体を中心とした活動は成果が見えるまで一定の時間がかかると共に、事業の性格上、即、売上に繋がるものでない性質があります。その意味で経費が先行するに加え、コスト評価が困難な事業であると認識しております。
上記の媒体以外に大きく貢献している活動は、屋外墓地及び堂内陵墓にてご契約いただいた顧客に対する営業社員の生花祭壇葬「愛彩花」のご案内であります。会員制度を採用しており、8割以上の方々に同時入会をいただいております。現在、葬儀施行の大半は当該入会者で占められており、霊園事業及び堂内陵墓事業の業績が葬祭事業に大きな影響を与えます。
②新規参入企業
当社も新規参入組に含まれますが、高齢化社会が加速するに伴い異業種或いはベンチャー企業の葬祭事業参入が増加しております。その大半が低価格を武器とした事業展開をしており、価格競争は激化の一途にあります。また、ご遺族のみで葬送する小規模化の流れもあり、業界全体で1件あたりの施行単価は年々下落傾向にあります。この流れは今後も継続していくものと考えられますが、当社の料金は葬祭事業参入時(2000年時)に10年後を見据えた設定をしておりましたので、大幅な施行単価の修正はないものと考えております。

2.その他のリスク情報
(1)横浜銀行シンジケートローンの特記事項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項:会社の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項:決算数値において
a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2011年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持出来なかったとき。
b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。

(2)宗教法人威徳寺・三井住友銀行シンジケートローンに係る保証人としての特記事項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項:借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項:保証人の決算数値において
a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年3月期末日の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持出来なかったとき。
b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。

(3)顧客上の機密保持について
当社業務の性格上、顧客の機微情報に触れることが多岐に亘ることから、機密保持の徹底について厳しく社員に指導しております。今後もコンピュータシステムのセキュリティ強化、社員教育体制の構築、業務の改善を適宜行い、機密保持体制を一層強固なものにして参ります。
万が一、情報の漏洩が発生した場合、顧客からの苦情、契約の解除或いは損害賠償請求を受ける可能性があります。係る場合、当社は信用を失い、事業展開並びに財政状態に影響を受ける可能性があります。