株式会社魚力 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、85億87百万円(前連結会計年度末は76億49百万円)となり、9億37百万円増加いたしました。
その要因の主なものは、受取手形及び売掛金が4億86百万円、その他に含まれている前渡金が2億40百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、90億89百万円(前連結会計年度末は103億25百万円)となり、12億35百万円減少いたしました。
その要因の主なものは、投資有価証券が9億19百万円、土地が5億69百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、29億69百万円(前連結会計年度末は28億53百万円)となり、1億15百万円増加いたしました。
その要因の主なものは、支払手形及び買掛金が3億61百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、5億94百万円(前連結会計年度末は3億24百万円)となり、2億69百万円増加いたしました。
その要因の主なものは、退職給付に係る負債が2億69百万円増加したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、141億13百万円(前連結会計年度末は147億96百万円)となり、6億83百万円減少いたしました。
その要因の主なものは、その他有価証券評価差額金が4億7百万円、自己株式の取得により3億37百万円、利益剰余金が1億24百万円減少したことによるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、302億73百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
小売事業では、既存店の売上が前年同期比1.7%減少したものの、新店や改装店舗の売上が寄与したこともあり売上高は237億99百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
飲食事業では、宴会予約獲得のための営業活動が奏功し、7億43百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
卸売事業では、株式会社大田魚力は売上が前年割れとなったものの、ウオリキ・フレッシュ・インクが売上を伸ばし、グループ全体の卸売事業の売上高は56億65百万円(前年同期比11.4%増)となりました。

(売上総利益)
売上総利益は、112億73百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
セグメント別では、小売事業96億68百万円(前年同期比6.3%増)、飲食事業5億6百万円(前年同期比3.1%増)、卸売事業10億31百万円(前年同期比22.9%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、99億9百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
主な内訳は、給与手当38億38百万円、賃借料22億86百万円、法定福利費5億60百万円などであります。売上高に対する販管費比率は32.7%となりました。

(営業利益)
営業利益は、13億64百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
セグメント別では、小売事業11億93百万円(前年同期比2.8%増)、飲食事業64百万円(前年同期比106.9%増)、卸売事業2億9百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
なお、各セグメントへの配賦不能営業費用は1億35百万円であります。売上高営業利益率は4.5%となりました。

(経常利益)
経常利益は、14億80百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
営業外収益は株式投資信託、不動産投資信託の分配金の獲得等により、1億72百万円(前年同期比56.2%減)、営業外費用はデリバティブ評価損、為替差損等などにより56百万円(前年同期比147.2%増)となりました。売上高経常利益率は4.9%となりました。

(特別利益)
特別利益は、2億97百万円(前年同期は2億69百万円)となりました。これは主に株式投資信託・不動産投資信託等の売却に伴う投資有価証券売却益等であります。

(特別損失)
特別損失は、1億2百万円(前年同期は1億9百万円)となりました。これは主に収益性の悪化した店舗や退店店舗の減損損失計上額等であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、10億39百万円(前年同期比9.1%減)となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。
この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化と首都圏及び中京圏を中心とした店舗網の拡大・整備を図っております。特に昨今需要が高まっている寿司については、小面積でも出店可能なテイクアウト専門店の出店を加速させるとともに、その事業構造の確立と多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開発に注力しております。
飲食事業につきましては、ここ数年継続して黒字を計上していることから、積極的な出店政策へと舵を取りグループ成長戦略の一翼を担うべく事業規模の拡大をめざしてまいります。
また、卸売事業では、株式会社魚力では鮮魚の仕入力の強さと培ってきた鮮魚の販売ノウハウを活かし、リテールサポートを付加した食品スーパーを取引先とする鮮魚卸売事業を担い、子会社の株式会社大田魚力は、新鮮な生魚を中心とした飲食店への卸売事業に取り組んでまいります。
更に、海外での和食ブームの中、日本食レストランの増加を背景として魚介類に対する海外での需要は高まる傾向にあり、新鮮で安全な刺身用冷凍魚の需要や加工技術者の人員不足の側面から高鮮度で加工度の高い食材の需要増加を見込み、高速冷凍技術を持つ株式会社フードワークスと合弁会社を設立し、全国から仕入れた魚介類を高鮮度で凍結・加工した商品を、国内及び米国・東南アジアを始めとする海外へ輸出販売することを推進してまいります。
また、米国における鮮魚卸売会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、大手総合商社として海外で幅広く事業展開している伊藤忠商事株式会社との連携を強化し、同社の流通・販売網を利用したビジネスモデルの構築を進め、業容の拡大に取り組んでまいります。
一方、天然の魚資源の枯渇化に備え養殖魚の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行い、新たな時代のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応してまいります。
これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、2016年11月開場予定の東京都中央卸売市場豊洲市場を活用したグループとしての新しい物流システムを構築してまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。