株式会社魚力 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安や原油安により緩やかな回復基調が続いていたものの、国際情勢の不安や中国景気の急減速などに加え年明けからの急激な円高などにより、景気を下押しするリスクが懸念される状況であります。
また、雇用情勢や所得環境が改善し個人消費は底堅く推移しているものの、物価上昇や更なる消費税率引き上げなどから消費者の生活防衛意識は高まり、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出への節約志向はいまだ根強いものがあります。
一方、水産業界におきましては、魚資源の枯渇化や海洋環境の変化に伴う漁獲高の減少、輸入魚を中心とした魚価高の影響など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、今期の経営目標として「改革のスピードアップによる成長企業への転換」を掲げ、「一部上場企業としての社会的責任の追求」とともに「お客様満足度(CS)と従業員満足度(ES)の追求」に向けて、各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
この間、小売事業で11店舗を出店する一方、経営資源の効率化を図るため1店舗を退店し、当連結会計年度末の営業店舗数は69店舗となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は302億73百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は13億64百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益は14億80百万円(前年同期比9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億39百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績は次のとおりであります。

小売事業では、第2四半期累計までの既存店売上高対前年同期比は1.5%の減少でしたが、10月・11月は、サンマを初めとした旬の生魚が不漁であったことにより対前年同期比3%前後の減少で推移しました。しかしながら、12月は当社の一番の書き入れ時である「クリスマスセール」や「歳末大感謝祭」の売上が好調に推移し、2月は節分の恵方巻きセール(2月3日)で大幅に売上を伸ばしましたが、3月は前年の「東証一部記念セール」による反動で対前年同月比3.8%の減少となりました。この結果、当連結会計年度の既存店売上高は対前年同期比1.7%の減少となりました。
新店は、2015年4月に品川駅に隣接する「京急ショッピングプラザ・ウィング高輪EAST」内に「品川店」(東京都港区)、西武池袋線大泉学園駅に隣接する「グランエミオ大泉学園」内に「大泉学園店」(東京都練馬区)、8月にJR京葉線舞浜駅に隣接する「イクスピアリ」内に「Sushi力蔵舞浜店」(千葉県浦安市)、9月に東急田園都市線たまプラーザ駅前の「東急百貨店」内に「たまプラーザ店」(神奈川県横浜市)、11月にJR浦和駅に隣接する「アトレ浦和」内に「浦和店」(埼玉県さいたま市)、12月に多摩モノレール立飛駅に隣接する「ららぽーと立川立飛」内に「立川立飛店」(東京都立川市)を開店いたしました。また、2016年2月には、JR上野駅構内の「エキュート上野」内に「Sushi力蔵上野店」(東京都台東区)、JR総武線船橋駅に隣接する「東武百貨店船橋店」内に「かげん船橋店」(千葉県船橋市)、渋谷駅前の「渋谷ヒカリエ」内に「渋谷シンクス店」(東京都渋谷区)、東急田園都市線二子玉川駅に隣接する「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」内に「二子玉川店」(東京都世田谷区)の4店舗を集中開店、3月にはJR横浜線町田駅前の「町田東急ツインズイースト」内に「かげん町田店」(東京都町田市)を開店いたしました。
また、既存店舗の活性化策として売場のリニューアルを実施し、立川ルミネ店(東京都立川市)は食品フロア全体の改装工事に併せ、2015年4月に改装オープンいたしました。また、8月に川越店(埼玉県川越市)、11月に一宮店(愛知県一宮市)、2016年2月に大宮店(埼玉県さいたま市)、3月に東京駅店(東京都千代田区)を改装オープンいたしました。また、あきる野店(東京都あきる野市)は売場面積を増床し3月に改装オープンしております。
一方、経営資源の効率化を図るため、2016年3月に北上尾店(埼玉県上尾市)を退店しております。
この結果、売上高は237億99百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は11億93百万円(前年同期比2.8%増)となりました。


飲食事業では、新規顧客獲得のための折込みチラシ投入や、忘年会や歓送迎会など宴会予約獲得のための営業活動を強化し売上高を確保する一方、店舗のオペレーション体制の見直しや、要員配置の変更などにより人件費の削減を図るなど、徹底した経費削減に取り組みました。
この結果、売上高は7億43百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は64百万円(前年同期比106.9%増)となりました。

卸売事業では、国内子会社の株式会社大田魚力は、食品スーパーを中心とした既存取引先への売上が前年割れとなったものの、業務の効率化による経費削減を進め、売上高は20億60百万円、営業利益は43百万円となりました。
米国子会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、日本食ブームを背景に食品スーパーへの寿司ネタや寿司関連商材を中心に販売を拡大し、売上高は36億99百万円、営業利益は1億40百万円となりました。
この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は56億65百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は2億9百万円(前年同期比1.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1億84百万円増加(前年同期比4.4%増)し、当連結会計年度末には43億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、7億63百万円の収入(前年同期比41.9%減)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益16億75百万円(前年同期比1億26百万円減)であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額6億44百万円(前年同期比53百万円増)であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、5億84百万円の収入(前年同期は2億95百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入23億50百万円(前年同期比9億62百万円減)であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出18億51百万円(前年同期比13億92百万円減)であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、11億61百万円の支出(前年同期比193.3%増)となりました。主な要因は、配当金の支払額8億19百万円(前年同期比3億94百万円増)であります。