株式会社ポプラ 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外景気の減速懸念などから、力強さに欠け、消費マインドが高まらない状況が続いています。このような状況のもと、当社グループは、中期計画“新創業”の1年目として、お客様第一、顧客満足のさらなる向上を目指した取り組みを推進しています。

■業務改革(=業革)の状況
業革第1ステージで3年前から本格運用を開始した中食の発注支援システム「中食マックスシーク」による発注精度の向上に継続的に取り組んだ結果、中食カテゴリはすべて前年を上回りました。特に主力商材であるポプ弁の既存店売上が3年連続で前年を上回り好調を維持しています。
また、業革第2ステージで、2年前から取り組みを開始したドライカテゴリ(=中食以外)のマーチャンダイジング検討会の結果、今期は飲料、菓子、酒、加工食品、雑貨など主力カテゴリの販売が全カテゴリ前年を上回りました。
これら商品営業一体の業革により、顧客ニーズに適合する売場づくりを推進した結果、当連結会計年度での既存店売上前年比は累計101.2%を達成いたしました。

■商品・サービスの状況
商品面では、コンビニ利用が伸長している働く女性層やシニア層をターゲットとした展開を強化しました。
まず、ポプラの中心商材であるポプ弁に女性シニア層をターゲットとして新ブランド「ポプ弁Light」の販売を2015年12月から開始いたしました。「ポプ弁Light」は、従来のポプ弁ではちょっと量が多すぎると感じておられた女性層、シニア層の皆さまにも安心して召し上がっていただけるよう、『ヘルシー&ライト』をコンセプトにした商品ラインです。「ポプ弁Light」の投入で、ポプ弁全体の総販売数は3%上昇し、ポプ弁のユーザー層のすそ野が広がり好調に推移しております。
さらに、品質・少量にこだわったPBパン「プレミアムベーカリー」シリーズの投入や、モーツアルト社のパティシエこだわりレシピを忠実に再現したスイーツ「Hitotema」など女性のご褒美需要に対応した商品展開を強化しました。
また、楽天ポイントカードについては、更なる普及、新規ユーザー獲得に向けて、カウンター商材のポイントプロモーションと連動したカード配布を集中強化しました。

■株式会社ローソンとの取り組みの状況
2014年12月に基本合意した調達分野での提携(=アライアンス1.0)では弁当やむすびの原材料共通化が進み、全体で5%の原価ダウンを実現しました。ドライ商材の共同調達・物流については当初2015年9月からの全国運用を目指していましたが、システム開発の遅れなどによって2016年2月から北陸地区での運用が開始されました。さらに、2015年10月から生活彩家の首都圏39店舗ではナチュラルローソンのこだわりのナショナルブランド商材の飲料、菓子、酒、加工食品カテゴリでの活用がスタートし、都心のビジネスパーソンの支持が拡大しています。
次に2015年9月に基本合意した店舗分野での提携(=アライアンス2.0)では、人口構造の変化が著しい山陰地区において、「ローソン・ポプラ」のダブルブランド店舗を新設し、先行実験2店舗を出店しました。山陰地区の競合対策の切り札として事業育成中です。また、ローソン社が出店を断念した比較的小規模の日販(=マイクロ・マーケット)立地への出店事業の展開での協業もスタートしています。

■出店の状況
新規出店は、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進し、病院、大学など合計36店舗(閉店43店舗)を実施し期末店舗数は518店舗となりました。

これらの取り組みの結果、既存店ベースの売り上げは計画を上回ったものの、ローソン社との共同調達による原価改善計画の開始時期遅れの影響等から、当連結会計年度の業績は、チェーン売上高62,357百万円(前年同期比15.4%減)、営業総収入38,777百万円(同20.5%減)、営業利益82百万円(前年同期実績:営業損失945百万円)、経常利益129百万円(同:経常損失925百万円)、当期純利益60百万円(同:当期純損失1,923百万円)となりました。

当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な売上高は、次のとおりであります。
(卸売上)
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、店舗数の減少などの影響により、9,614百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
(小売売上)
直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、23,495百万円(前年同期比29.4%減)となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により2,167百万円の減少、投資活動において560百万円の増加、財務活動において582百万円の減少があった結果、当連結会計年度に2,189百万円減少し、当連結会計年度末には1,339百万円(前連結会計年度末比62.0%減)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は2,167百万円(前年同期は1,741百万円の増加)となりました。これは主に仕入債務の減少額が2,211百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は560百万円(前年同期は47百万円の増加)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入が475百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は582百万円(前年同期は561百万円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出が305百万円あったこと及び設備関係割賦債務の返済による支出が277百万円あったことによるものであります。