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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZZW

有価証券報告書抜粋 株式会社中村屋 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、個人消費は物価の上昇や海外景気の下振れの懸念などから足踏み状態が続きました。
菓子・食品業界におきましては、食の安全・安心に対するお客様の関心が一層高まる中、根強い節約志向・低価格志向による販売競争の激化、物流コストや輸入原材料価格の上昇、変化するお客様ニーズへの対応など、経営環境は厳しさを増しました。
このような環境において、当中村屋グループは経営理念「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を具現化すべく、3ヵ年の経営計画「中期経営計画2015-2017」をスタートさせました。中期ビジョンに「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」を掲げ、「顧客視点の経営」「強みへの集中」「品質保証の徹底」「生産性の向上」「人材の育成」の5つの経営方針と「実行」「改革」「創造」の3つの行動指針のもと、持続的成長に向けた改革を進めました。
具体的には、菓子・食品・飲食の各事業で、多様化するお客様の価値観やライフスタイルに対応した新商品の開発を進めるとともに、既存商品についても不断の改良を行うことで、商品力の強化を図りました。またコンビニエンスストアや土産市場など、今後さらなる成長が見込まれるマーケットに向けて、各事業が自らの強みを活かした商品展開並びに積極的な販路拡大に取り組み、併せて全社プロジェクトチームを編成し、具体的なテーマのもと事業の垣根を超えた活動をスピード感をもって展開することで、売上高の増大に努めました。さらに、不採算店舗の閉鎖などを実行し、それにより創出された経営資源を成長ビジネスにシフトさせることで、事業構造・収益構造の改革を推進しました。
以上のような経過の中で、当連結会計年度における売上高は、新宿中村屋ビルが開業2年目を迎えて、不動産賃貸事業、飲食事業が売上を伸ばしましたが、昨年に引き続き収益性の向上を目的とした戦略に基づき不採算店舗の整理を行なったこと等により菓子事業での減収が上回り、41,368,309千円 前年同期に対して223,242千円、0.5%の減収となりました。
利益面につきましては、昨年まで高騰を続けた原材料、光熱費等が落ち着いたことによる、売上原価の低減と不採算店舗の整理による効率化が進み、営業利益は1,211,831千円 前年同期に対し444,274千円、57.9%の増益、経常利益につきましては、1,251,026千円 前年同期に対し315,621千円、33.7%の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、742,812千円 前年同期に対し302,352千円、68.6%の増益となりました。


セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子事業におきましては、昨年に引き続き「収益改善」を念頭に、積極的に新・改良商品を発売する一方、販売不振商品、不採算店舗の整理を推進しました。
贈答菓子類では、パイ生地に餡とダコワーズ生地を乗せて焼き上げた「トロワーズぱい」を新発売しました。主力商品「うすあわせ」「あんまかろん」「月餅」「アイリッシュケーキ」では上質化・増量などの改良に合わせて価格改定を行いました。米菓では、「花の色よせ」、発売15周年を迎えた「こがねはずみ」の品質・パッケージを改良しました。
パックデザート類では、百貨店販路向け主力商品「涼菓撰」は不振でしたが、新商品「涼彩あわせ」が好調に推移しました。量販店販路向けでは、改良発売した「和水菓」が大きく増収し、和洋デザートを詰合わせた「いろどり涼菓」も好調に推移しました。
土産販路では、駅ナカ・空港向けに限定発売した東京ショコラトリー「パリコロッテ」が好評を得たほか、「新宿カリーあられ」も順調に売上を伸ばしました。
ショップブランド「円果天」では、カフェをイメージした新商品「円果天Cafe」を発売しました。「九六一八」では、フォーマルギフト用の品揃えを強化したほか、バームクーヘンなどの主力商品の品質・パッケージを改良し、合わせて価格改定を行いました。
また、新宿中村屋ビル地下1階「スイーツ&デリカBonna新宿中村屋」では、定番の商品に加えお客様の要望を取り入れた新商品・季節の商品を発売しました。
中華まんじゅう類では、商品の企画・設計段階から「安全・安心」の確保と「収益改善」に努め、主力商品の改良と新商品の開発に積極的に取り組みました。百貨店・駅ビル販路では、「天成肉饅」で使用する野菜を全て国産に切替え、醤油も最高等級の丸大豆醤油を使用することで旨みを向上させ、「天成餡饅」では焙煎度の高い黒胡麻を使い、胡麻の風味・香ばしさを追求しました。また、これら改良と合わせて価格改定を行いました。量販店販路では、お客様の嗜好に合わせて生地をしっとり柔らかくし、電子レンジで温めてもおいしく召し上がれるよう改良しました。また、品揃えの充実を図り、「濃厚ハヤシまん」を新発売しました。コンビニエンスストア販路では、「肉まん」「ピザまん」などの主力商品の改良を行うとともに、甘みの強い安納芋を使用した「安納芋まん」やピンク色の「ハートの生チョコまん」などを発売しました。
以上のような営業活動により、菓子事業全体の売上高は29,127,180千円、前年同期に対し522,093千円(1.8%)の減収となりましたが、営業利益におきましては、2,506,398千円と前年同期に対し215,740千円(9.4%)の増益となりました。
② 食品事業
食品事業におきましては、「業務用食品」と「市販食品」の2つの事業形態で活動を展開しました。
業務用食品事業では、外食市場のトレンドを踏まえ、使用食材にこだわったスープ、パスタソースやハンバーグ用ソースなどの提案を積極的に行いました。また、新規取引先へ高品質なカレーソースを供給するなど販路拡大にも努めました。
市販食品事業では、レトルトカレーを中心にスパイスの風味や具材の旨みを向上させるなどの改良を行いました。また、昨年4月に原材料高騰に対応すべく発売以来初となる価格改定を実施しました。調理用中華ソース「本格四川」シリーズでは、麻婆ソースの好調に加え、夏季に発売した「怪味ソース」も売上高拡大に寄与しました。さらに、成長するコンビニエンスストア業態向けにカレーソースの継続的な供給を図るなど、新たな取組みも強化しました。
以上のような営業活動を行いましたが、食品事業全体の売上高は6,945,426千円、前年同期に対し171,467千円(2.4%)の減収となり、営業利益におきましても270,110千円、前年同期に対し5,914千円(2.1%)の減益となりました。

③ 飲食事業
飲食事業におきましては、徹底した美味しさの追求と最善のサービスの提供に継続的に取り組み、お客様満足の向上に努めました。
直営レストランの主力業態である「オリーブハウス」「インドカリーの店」においては、強みとなる商品の磨き上げに取り組むとともに、お客様のニーズを取り入れたメニューや季節・時節を意識したフェアメニューを積極的に打ち出し、新たなお客様の開拓とリピート利用の促進を図りました。また、昨年9月にオリーブハウス「新宿髙島屋店」「川越アトレ店」の改装を行い、より居心地の良い店舗づくりに努めました。今年2月には、池袋東武百貨店に中村屋伝統の洋食メニューを和風テイストに仕立てて提供する新業態の店舗「洋食レストラン新宿中村屋」をオープンしました。
新宿中村屋ビル地下2階「レストラン&カフェManna新宿中村屋」では1927年発売の純印度式カリーを中心にボルシチなどロングセラーメニューを提供し、多くのお客様にご利用いただきました。8階「レストランGranna新宿中村屋」では、昨年10月の1周年を期にメニューを新たにし、中村屋ならではのスパイスを生かした料理と日本ワインを提供しました。
以上のような営業活動により、飲食事業全体の売上高は3,118,819千円、前年同期に対して183,610千円(6.3%)の増収、営業損失におきましては96,838千円、前年同期に対し79,860千円の改善となりました。
④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、笹塚NAビルの内装・外装の更新などを行い、快適なオフィス空間を提供することで満室稼動を維持しました。また、一昨年に開業した商業ビル「新宿中村屋ビル」の賃料収入も通期で寄与しました。
以上のような営業活動により、売上高は1,295,076千円、前年同期に対して235,003千円(22.2%)の増収、営業利益におきましても426,358千円、前年同期に対し43,508千円(11.4%)の増益となりました。
⑤ その他の事業
スポーツ事業におきましては、会員制スポーツクラブ「NAスポーツクラブA-1」において、新規会員獲得に向けたキャンペーンの実施やキッズ・シニア向けプログラムの強化などにより、運営の安定化に取り組みました。昨年6月に開店した小型フィットネスジム「NAスポーツクラブA-1EXPRESS」西永福店も順調に会員数を伸ばしました。
以上のような営業活動により、売上高は881,808千円、前年同期に対して51,706千円(6.2%)の増収、営業利益におきましても76,271千円、前年同期に対し23,425千円(44.3%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、879,969千円増加し、2,384,972千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,925,113千円の収入となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少287,064千円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,293,552千円、減価償却費1,081,448千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、435,265千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出650,783千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、556,655千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,300,000千円があったものの、短期借入金の純増減額による減少2,100,000千円、配当金の支払額591,471千円等があったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00372] S1007ZZW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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