株式会社テイツー 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、国内需要は設備投資が緩やかな増加基調にあり、雇用・所得環境においても着実な改善を背景に底堅く推移しているものの、個人消費は消費税増税以降、低迷から脱し切れておらず、また、世界金融システム不安や新興国経済の減速に伴う影響や中東情勢の緊迫化など、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが展開するマルチパッケージ販売事業が属する業界におきましては、スマートフォンの拡大等に伴う市場の変化により、主要商材である家庭用ゲーム・CD・DVDがここ数年著しいダウントレンドにあり、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当連結会計年度の連結売上高は、主力であるマルチパッケージ販売事業におきましては、EC売上が前期比3億円増加したことに加え、2015年3月以降に出店した新店5店舗が1億1百万円の売上増加に寄与したものの、既存店前期比△1億1千2百万円(前期比△0.4%)及び7店舗の閉店等の減収総額4億7百万円があったこと等から、差引1億8千4百万円(前期比△0.6%)の減収となりました。
また、当社グループの組織再編を目的とした連結子会社の吸収合併及び解散を視野に入れた損失が連結の収益面に影響した結果、当連結会計年度の連結売上高は292億3千6百万円(前期比△0.6%)、連結営業利益は3百万円(前期は連結営業損失3億2千7百万円)、連結経常利益は6百万円(前期は連結経常損失3億1千4百万円)となりました。
加えて、店舗等に関する減損損失8千1百万円並びに店舗閉鎖損失3千4百万円を特別損失に計上したこと等により、連結当期純損失は1億4千9百万円(前期の連結当期純損失は13億5千5百万円)となりました。

(事業の概況)
当社グループが主力とするマルチパッケージ販売事業におきましては、厳しい経営環境を前提としながらも利益が確保できる体制を作るため、以下の目標を期初に掲げ取り組んでおります。
①厳しい市場環境の中でも利益を確保するための販管費削減
・店舗運営コストの低減
・販促手法の見直し、販促コストの低減
・固定的コスト(外部委託費、手数料等)の低減
②次の成長に向けた施策
・売り場効率の改善(新商材の導入、育成)
・店舗網の拡大
・商材の卸売(BtoB)及びFC展開

マルチパッケージ販売事業におきましては、上述の目標に沿って以下のような施策を実施しました。
①厳しい市場環境の中でも利益を確保するための販管費削減
・店舗運営コストの低減
店舗運営の面につきましては、業務オペレーションの簡素化及びパート・アルバイトのスキルアップ並びに正社員の適正配置により、必要な労働時間(工数)を確保しつつ総人件費を抑制できる体制構築を推進してまいりました。加えて、店舗効率の向上の取組みとして、売場面積当たりの利益向上のための商材の導入・入替及び不採算店7店舗の撤退を実施してまいりました。
・販促手法の見直し、販促コストの低減
販売促進手法の見直しを実施し、従来型の折込チラシやDMだけでなく、スマートフォン(LINE等)を活用したキャンペーン情報やクーポン配布を積極的に推進したこと、また、テイツーポイントサービスにおけるポイント還元率の変更を実施したことにより、販売費の削減効果及び費用対効果の向上並びに粗利益率の向上に繋がりました。
・固定的コスト(外部委託費、手数料)の低減
物流倉庫の面積縮小及び運用方法の改善の進捗については、契約の見直し等を順次進めていき適正規模による運営体制構築に向けて鋭意努力してまいりました。また、店舗システムの保守体制、機器保守の範囲及びサポート時間等の見直しにより約25%のコスト減を目標に外部と社内との運用調整を実施し、外部委託費や保守料等の削減効果に繋がりました。


②次の成長に向けた施策の実施
・売り場効率の改善(新商材の導入、育成)
第2四半期においてフィギュア及びホビーを扱うコレクターズコーナーのテスト導入を進めた既存店40店舗の売り場効率の改善が奏功した事をうけ、更なる改善を目標に8店舗についてはコレクターズコーナーの本格導入を目的とした改装を進めてまいりました。当該店舗においては利益率の改善が顕著であり、今後も本格導入店舗の拡充を図ってまいります。また、当社初の試みとして出店コストを抑えた古本市場パッケージ店舗の「古本市場 喜連西店」が順調に推移しており、今後の出店戦略のモデルケースとして位置付け、ノウハウ蓄積に努めてまいります。
・店舗網の拡大
既存パッケージでの自力出店並びにM&Aによる出店拡大については、それぞれ候補となる物件を厳選し協議を進めている中、第3四半期において、当社ドミナントエリアに古本市場パッケージ店舗の「古本市場 喜連西店」をオープンしました。また、第4四半期にはトレカ専門店の「トレカパーク立川店」をオープンしており、今後も店舗網の維持・拡張に努めてまいります。
・商材の卸売(BtoB)及びFC展開
トレーディングカード専門店である「トレカパーク」のFC展開を進めており、当期においてFC店17店舗と順調に拡大いたしました。当該FC店へのトレーディングカードの卸売及びロイヤリティの収益は、当社BtoB事業の部門貢献利益として連結営業利益の押上げ要因として見込まれることから、トレカ事業部の立ち上げとともに収益構造の確立を目指し、今後更なるFCの開拓チャネルの開発への取り組みを強化してまいります。
以上により、当期は主力であるマルチパッケージ販売事業が堅調に推移したことから、来期に向けた取り組みの布石となる1年となり、当事業年度の単体売上高は291億6千5百万円(前期比△0.8%)、単体営業利益は1億8千5百万円(前期は単体営業損失1億9千6百万円)となりました。
カード事業につきましては、2016年3月31日付「当社グループの組織再編(子会社の合併及び解散)の実施に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、連結子会社であるカードフレックスジャパン株式会社を解散及び清算する方針を決定し当該事業から撤退することとなりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、20億6千1百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、4億9千1百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純損失1億8千8百万円、その他の流動負債の減少1億1千万円があったものの、減価償却費2億6千2百万円、減損損失8千1百万円、仕入債務の増加1億9千7百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、1億5百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億4百万円、無形固定資産の取得による支出7千万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、2億7百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の純減少4億円、長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出11億7千6百万円があったことによるものであります。