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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007W07

有価証券報告書抜粋 株式会社ピーシーデポコーポレーション 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

①ピーシーデポスマートライフ店の推進
インターネットにつながる商品がパソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスや周辺機器など増加している中、お客様のニーズは顕在化し多様化しています。当社は、より多くのニーズに対応する「ピーシーデポスマートライフ店」の完成度をより高め、新規出店・既存店改装を進めてまいります。

②組織力の強化
業容の拡大においては販売員、サービスの拡大においては技術者・専門家の人材確保が重要課題であります。当社グループは、専門家集団として組織力の強化を図るために、多種多様な就業形態に対応し幅広く雇用することや、アルバイトや契約社員の正社員化を行うことで人材を安定的に確保してまいります。
また、組織力の強化に不可欠な人材の質の向上という課題に対し、継続的に社員教育を行うことや、社員・アルバイトのモチベーションを引き出す人事制度の構築や個人・部署の責任と権限の明確化を行い取り組んでまいります。

③ソリューション型商品の販売・開発の拡大
当社グループは、その独自サービスと各社メーカー製品・サービスとの組み合わせによる「ソリューション型販売」で差別化を図っております。特に当社グループ売上高の約50%を占めるサービス売上はその大半が当社の独自商品であり、IoT(モノのインターネット化、Internet of Things)市場における成長分野であると認識しております。インターネットにつながる商品が増加している状況下、新たな商品及びサービスの開発を強化してまいります。
パソコンやスマートフォン、タブレットなどのスマートデバイスをはじめとするインターネットデバイス等の製品メーカーに加え、通信事業者、ソフトベンダー、コンテンツプロバイダー等、サービス各社と協調し独自のサービス化を図ることで、機器とサポートサービスやコンテンツ等を合わせたソリューション型商品の販売・開発を拡大してまいります。

④店舗の品質管理
当社は、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」及び「PC DEPOTパソコンクリニック」の店舗展開において、店舗の品質管理を重要課題と認識しております。質の高いサービスを提供するためには、マニュアルや教育に加え、品質管理の徹底が重要であり「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOTパソコンクリニック」全店舗の監査を引き続き強化することで対処してまいります。

⑤IoT市場や環境変化への対応
IoT市場の広がりや環境変化へ柔軟に対応できる企業体質を構築し、新たな価値の創出により企業価値の向上を図る必要があります。当社が提供しているサービスは独自性が高く、他に類を見ないものであります。そのメリットを維持し発展させるために、新たな商品やサービスを開発、提供する際は、IoT市場や環境の動向に対処することや、コンプライアンス(法令と倫理の遵守)への慎重な対応が必要と考えております。

⑥CSR(企業の社会的責任)活動の推進
当社は、インターネットデバイス・ネットワーク総合専門店であり、企業に求められる社会的な使命を強く認識し、CSRの視点に立った経営を進めることが必要であると考えております。
その上で、当社のCSRの基本方針を「年齢・性別・所得・教育・居住地域等により発生する情報社会における格差(デジタルデバイド)を店舗を通して解消すること」としております。たとえばお客様のお持ちのデバイスは「どこで購入したものでも無料で診断をする」といった考え方は、上記の基本方針に基づくものであります。
あらゆるお客様の各種デバイス、インターネットのご利用、データ、ネットワークの「困った」を解決し、安全性向上に努めます。また、当社は地域のお客様に「なくてはならない店」と思っていただけるよう、あらゆるソリューションを提供することで、社会性向上に努めてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03323] S1007W07)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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