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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008QL2

有価証券報告書抜粋 株式会社ハンズマン 業績等の概要 (2016年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度における小売業を取り巻く環境は、実質賃金の伸び悩み等から消費者の節約志向が根強く、個人消費の停滞感が強まったことに加え、業態を超えた企業間の競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
また、「2016年熊本地震」により熊本県内の2店舗(画図店・菊陽店)が被災し、一時通常営業を停止しておりましたが、全社を挙げて店舗の復旧作業に取り組み、早期の営業再開を果たすとともに、被災された地域のお客様の暮らしを支える企業としての役割を果たすべく、復興支援につながる活動・施策も積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、来店客数が前期比103.5%、客単価が前期比103.6%となり、売上高は前期比107.2%の311億26百万円となりました。
売上が堅調に推移したことに加え、売上総利益率が前期比0.4ポイント伸長の31.4%になったことから売上総利益は前期比108.5%の97億65百万円となりました。また販売費及び一般管理費は人件費の増加などにより前期比103.2%の76億59百万円となりましたが、増収及び売上総利益率の向上がこれを吸収し、営業利益は前期比133.2%の21億5百万円、経常利益は前期比132.5%の23億16百万円、当期純利益は前期比136.3%の14億63百万円となりました。
なお、熊本地震の発生に伴う災害による損失3億63百万円を特別損失として計上し、当該被災に関する受取保険金2億43百万円を特別利益として計上しております。

(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当事業年度においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。


部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(単位:百万円)
部 門 別前事業年度当事業年度増減額前期比
金 額構成比金 額構成比
DIY用品
ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材
15,35952.9 %16,93754.4 %1,577110.3 %
家庭用品
家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品
9,59333.1 %10,01632.2 %422104.4 %
カー・レジャー用品
カー用品、アウトドア用品、ペット、生体、文具
4,07114.0 %4,17313.4 %101102.5 %
合 計29,024100.0 %31,126100.0 %2,102107.2 %

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億2百万円増加の8億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23億30百万円(前期は18億81百万円の取得)となりました。これは主に税引前当期純利益が22億1百万円、減価償却費が5億49百万円となったのに対し、法人税等の支払額が7億47百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億39百万円(前期は88百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が5億94百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億88百万円(前期は18億83百万円の使用)となりました。これは主に長短借入金の純減額が14億42百万円、配当金の支払額が2億30百万円となったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03331] S1008QL2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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