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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZXV

有価証券報告書抜粋 白銅株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
① 業績結果
(a)売上高
売上高は、前連結会計年度比で8.5%増加し、324億6千1百万円となりました。
当連結会計年度における日本経済は、原油安や政府の経済対策等を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られましたが、中国や新興国の景気減速の影響が懸念され、円高や株安など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか当社グループは、製造工程の見直しや省力化生産設備の導入をはじめとする製造現場の改善、お客様センターの応対品質の向上、経費削減等により、業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。
また、ハイスペックシリーズやエコシリーズ、航空機材シリーズ等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、24時間365日お見積り・ご注文が可能な「白銅ネットサービス」の普及により同業他社との差別化を追求しました。
さらに、昨年1月から稼働した3Dプリンターによる金属製品の受託製造は対応鋼種を増加させました。
以上のとおり、前述の施策を背景に、売上高については伸長したものです。

(b)営業利益
営業利益は、前連結会計年度比で16.3%減少し、17億6百万円となりました。
営業利益の減少要因として、原材料市況が急落したことを受け、その影響額として当連結会計年度の商品在庫に係わる相場差損が1億9千万円となりました。なお、前連結会計年度は1億8千2百万円の商品在庫に係わる相場差益が発生しております。
(c)経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度比で15.5%減少し、17億5千万円となりました。なお、経常利益には、為替差損1千7百万円が含まれております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億9千4百万円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりとなります。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
セグメント売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
日本31,103百万円1,630百万円1,682百万円1,134百万円
中国1,168百万円84百万円83百万円76百万円
その他189百万円△8百万円△15百万円△15百万円

② 当社を取り巻く環境
当社グループ業績に影響度の高い半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界、事務機器業界、自動車関連業界では、前連結会計年度末から国内設備投資は回復傾向で推移しました。
一方、当社グループの売上高のなかで最も品種別売上高比率が高いアルミニウム圧延品の国内メーカーの生産量は、前年と比較し減少傾向で推移しました。
原材料市況は、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)がトン当たり前連結会計年度末の30万6千円から当連結会計年度末は22万9千円に、電気銅建値はトン当たり前連結会計年度末の78万円から当連結会計年度末は61万円に、ステンレス鋼板(日本経済新聞月別平均値)は前連結会計年度末の33万円から当連結会計年度末は30万3千円にいずれも下落しました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ、7億5千4百万円増加し、42億5千5百万円となりました。
その内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローによって資金は、12億6千8百万円増加しました。
これは、税金等調整前当期純利益17億5千万円、減価償却費5億7千7百万円、売上債権の増加3億1千7百万円、仕入債務の減少1億2千2百万円、たな卸資産の減少2億5千5百万円、法人税等の支払額により9億1千3百万円支出したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローによって資金は、8千5百万円増加しました。
これは、定期預金の引出による8億円の収入があった他、有形固定資産の取得により6億3千9百万円を支出、無形固定資産の取得により7千5百万円を支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローによって資金は、5億4千4百万円減少しました。
これは、配当金を5億4千4百万円支出したことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03332] S1007ZXV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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