株式会社トップカルチャー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年10月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、本項に記載した予想、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高31,745百万円(前年同期比95.6%)、経常利益700百万円(同93.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益378百万円(前年同期比96.8%)となりました。
出店面では、新規に1店舗を出店いたしました。一方で1店舗閉店がございましたので、期末のグループ店舗数は前連結会計年度末の73店舗から変更ございません。

①売上高

売上高は、前年同期比4.4%減少し、31,745百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍1.0%減(既存店0.7%減)、特撰雑貨・文具2.2%減(既存店2.8%減)、レンタル5.1%減(既存店3.5%減)、販売用CDは23.4%減(既存店22.4%減)、販売用DVD13.7%減(既存店12.6%減)となりました。
当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、書籍をはじめとした全ての主力部門で前年度の実績を上回ることが出来ず、同事業全体の売上高前年同期比は95.6%(既存店前年比96.1%)にとどまりました。

②営業利益

営業利益につきましては、仕入条件の改善により売上総利益率が0.1ポイント上昇する一方で、販管費率が0.2ポイント悪化したため、前年同期比8.7%減少し、744百万円となりました。

③経常利益

経常利益につきましては、営業外収益が前年同期比6.7%増加、営業外費用が前年同期比7.4%減少したものの、営業利益の減少の影響が大きく、前年度比6.7%減の700百万円となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比3.2%減少し、378百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社における経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題 」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。

(5) 当連結会計年度末の財政状態の分析

前連結会計年度におきましては、期末最終日が金融機関休業日に当たるため、一部の支払いが当連結会計年度へと繰り越されております。このことにより、前連結会計年度末は、現金及び預金と仕入債務の残高が一時的に増加しているため、当連結会計年度末は前連結会計年度末と比べて大きく残高が減少した形となっております。その影響額はおよそ1,906百万円です。
総資産につきましては、前年度比3,305百万円減少し、24,528百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。
増加:リース資産306百万円
減少:現金及び預金1,928百万円、商品1,085百万円、建物及び構築物223百万円、投資有価証券121百万円
敷金及び保証金118百万円
負債につきましては、前年度比3,485百万円減少し、17,300百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。
増加:リース債務220百万円
減少:買掛金1,386百万円、短期借入金1,150百万円、一年内返済を含む長期借入金755百万円
未払金213百万円、未払法人税等180百万円
純資産につきましては、7,227百万円(前年度比180百万円増加)となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性の分析

① キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度の期末日が金融機関休業日であったために、本来前期末日に決済されるべき勘定が当連結会計年度に入り決済されたことにより、1,906百万円の資金が減少いたしました。
また、新規出店が1店ありましたが、既存店の在庫効率化が奏功し、たな卸資産が減少したことにより、1,085百万円の資金増につながりました。
新規出店等に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要 」をご参照下さい。また、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 財務政策

当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の2つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながらも一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いたネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。