山崎製パン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グル-プの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル-プが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
①貸倒引当金
当社グル-プは、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②投資有価証券の減損処理
当社グル-プは、投資有価証券を所有しておりますが、その価値が50%以上下落した場合及び2ヶ年以上継続して30%から50%下落している場合は、減損処理を実施しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等によっては、更に減損処理が必要となる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グル-プは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩または追加計上により純利益が変動する可能性があります。
④退職給付費用及び債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は優良社債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づき決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グル-プの当連結会計年度の経営成績は、売上高は1兆271億99百万円(前連結会計年度比3.2%増) で、当社に加え、連結子会社も堅調に推移したこともあり、前連結会計年度を上回りました。営業利益は270億1百万円(前連結会計年度比29.3%増)、経常利益は283億3百万円(前連結会計度比24.3%増)で、原料の単価アップはありましたが、増収と販売促進費用の低減効果もあり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。当期純利益は、前期に一部子会社で厚生年金基金代行返上益を計上した裏返しもあり、110億95百万円(前連結会計年度比7.9%減)で、前連結会計年度を下回りました。
①売上高
売上高を事業の種類別に見ますと、食品事業は菓子パン、洋菓子、調理パン・米飯類部門を始め、全部門順調に推移し、9,536億10百万円(前連結会計年度比3.4%増)、流通事業はロイヤリティ収入など営業収入の減少はありましたが、直営店売上の増加によりまして639億18百万円(前連結会計年度比0.5%増)、その他事業は、96億71百万円(前連結会計年度比1.1%増)でした。
なお、売上高の詳細については、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」(1)業績に記載の通りです。


②営業利益
売上総利益率は、食品事業の原料面で、卵や雑穀及びバナナ等の輸入原料の単価アップはありましたが、内部管理の充実強化もあり、35.9%で前連結会計年度を0.1%上回りました。
販売費及び一般管理費は、3,415億59百万円、売上高に対する比率は33.3%で、広告販促費比率の減少もあり、前連結会計年度を0.4%下回りました。
以上の結果、営業利益は270億1百万円(前連結会計年度比29.3%増)となりました。
③経常利益
営業外収益面で、持分法による投資利益の減少はありましたが、経常利益は283億3百万円(前連結会計年度比24.3%増)となりました。
④当期純利益
前期に一部子会社で、厚生年金基金の代行分返上益を96億14百万円特別利益に計上した裏返しもあり、税金等調整前当期純利益は255億88百万円(前連結会計年度比0.4%減)、当期純利益は110億95百万円で、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩による影響で税負担が増加したこともあり、前連結会計年度に比べ7.9%の減益でした。当連結会計年度の1株当たり当期純利益は50円56銭で、前連結会計年度に比べ4円34銭減少しました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は7,009億97百万円で、前連結会計年度末に対し10億52百万円減少いたしました。
主な要因は、流動資産が2,576億69百万円で、現金及び預金が借入金の返済で27億6百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に対し19億65百万円減少し、また、固定資産で無形固定資産が償却が進んだことにより、前連結会計年度末に対し27億44百万円減少いたしましたが、投資その他の資産が投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に対し31億42百万円増加したこともあり、前連結会計年度末より9億12百万円増加したことによるものです。
負債は4,053億82百万円で、借入金の返済や退職給付会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の減少等もあり、前連結会計年度末に対し283億48百万円減少いたしました。
純資産は2,956億14百万円で、利益剰余金が119億24百万円、その他有価証券評価差額金が116億41百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に対し272億95百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は38.8%で前連結会計年度に比べ3.8%の増、1株当たり純資産は1,240円76銭で前連結会計年度に比べ120円75銭の増となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フロ-がプラスの554億16百万円で、前連結会計年度に比べ93億41百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フロ-がマイナスの346億69百万円で、前連結会計年度に比べ27億14百万円の支出増、財務活動によるキャッシュ・フロ-がマイナスの242億65百万円で、前連結会計年度に比べ243億27百万円減少し、換算差額を考慮した現金及び現金同等物は1,087億16百万円となり、前連結会計年度に比べ34億65百万円減少しました。
当社グル-プは、第1に、手元流動性を極力最小限に抑える。第2に営業活動によるキャッシュ・フロ-は会社の維持発展に必要な設備投資に充当する。第3に余剰資金は金利負担の軽減をはかるため適宜借入金の返済に充当する。以上の3項目を目標にしてキャッシュ・フロ-の有効活用に努めております。