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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077UD

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイナックホールディングス 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)経営成績に関する分析
当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の継続的な経済対策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益の拡大やサービス・小売業を中心としたインバウンド需要による経済の押し上げ効果はあったものの、中国をはじめとする新興国の経済減速懸念や深刻化する原油安による影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
外食業界におきましては、円安による物価の上昇や人材の確保など、依然として厳しい経営環境であります。
このような状況の下、当社は「お客様の感動満足」を起点とした会社の成長を目指し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けたサービスの革新及び筋肉質な組織への再構築に取り組むとともに、食に対する安心・安全の追求、基本の徹底及び企業理念の実践に努め、お客様に最高の商品・サービス・環境がご提供できる店づくりを心がけてまいりました。
当事業年度における出店は、漁港直送の新鮮魚介をリーズナブルに提供する海鮮居酒屋「魚盛」、ワインを気軽に楽しんでいただく「ワイン倶楽部」を出店するなど、ゴルフ場レストランを含め計17店舗を新規に出店しました。また、既存の4店舗を新業態の「MASTER'S DREAM HOUSE」やワインバール「ヴィッラ ビアンキ」などに業態変更する一方、8店舗を閉店し、当事業年度末の店舗数は260店舗(業務運営受託店舗6店除く)となりました。
当事業年度における業績につきましては、売上面では「倶楽部ダイナック(顧客会員カード)」を軸に、毎週月曜日は精算ポイントが2倍になる月得キャンペーンや宴活宣言チケットなどのさまざまな販売促進活動並びに「だい九」ブランドによる「おせち」販売などにより、売上高は36,134百万円(前事業年度比3.9%増)の増収となりました。
利益面では、原材料価格の上昇や人件費関連費用の増加などの影響もありましたが、積極的な販売促進活動などによる来客数の増加や店舗管理コストの最適化などに努めたことにより、経常利益は929百万円(前事業年度比16.2%増)となりました。また特別損失として店舗等撤退損失や減損損失などの計上もありましたが、当期純利益も341百万円(前事業年度比22.9%増)の増益となりました。
当社の事業は外食事業の単一セグメントであり、その事業の形態別概況は以下のとおりです。
レストラン・バーの売上高は32,485百万円(前事業年度比3.7%増)、売上総利益は4,212百万円(前事業年度比7.8%増)となりました。
ケータリングの売上高は984百万円(前事業年度比9.0%増)、売上総利益は77百万円(前事業年度比22.4%増)となりました。
その他の売上高は2,664百万円(前事業年度比3.8%増)、売上総利益は410百万円(前事業年度比12.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ123百万円増加の598百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,448百万円(前事業年度は1,633百万円の資金獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益745百万円、減価償却費725百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、685万円(前事業年度は471百万円の資金使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出627百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、640百万円(前事業年度は1,155百万円の資金使用)となりました。これは主に借入金の収入と返済による資金支出570百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03359] S10077UD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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