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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZCT

有価証券報告書抜粋 夢みつけ隊株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により企業収益や雇用・所得環境が改善し、一部に弱さが見られるものの全体としては緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 通販小売事業
主力となる通信販売事業においては、売上高増加につなげるための新規顧客獲得を目的として、新聞媒体への出稿を強化するとともに女性向けアパレル商品の販売と玄米自然食を普及させる活動を開始いたしました。これらを踏まえ、幅広い層をターゲットとした商品で、かつ、当社の強みである「付加価値訴求型通販」を表現できる商品の開発に注力いたしました。さらに、獲得した新規顧客のリピート率向上の政策も同時進行で進めており、今後の売上高増加に寄与するものと考えております。
自社サイト「夢隊WEB」においては、スマートフォン・タブレット端末向けのサイト受実に注力し新規顧客の獲得を目指しました。また、外部モール(楽天、yahoo!)においては、新規顧客獲得のため、レビューキャンペーンやポイント企画などに積極的に取組みました。
以上の結果、当連結会計年度の通販小売事業の売上高は1,552百万円(前連結会計年度比13.8%減)となり、セグメント利益は170百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。

② 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。
以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は56百万円(前連結会計年度比12.3%減)となり、セグメント利益は20百万円(前連結会計年度比26.7%減)となりました。

③ その他
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。
以上の結果、その他事業の当連結会計年度の売上高は68百万円(前連結会計年度比21.0%増)となり、セグメント損失は1百万円(前連結会計年度セグメント利益6百万円)となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,665百万円(前連結会計年度比13.4%減)、営業利益は74百万円(前連結会計年度比15.9%減)、経常利益は54百万円(前連結会計年度比49.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円(前連結会計年度比93.1%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、当連結会計年度末には46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を54百万円計上したこと及び売上債権が減少したことなどにより、107百万円の増加(前連結会計年度は81百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産を取得したことなどにより、6百万円の減少(前連結会計年度は826百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、207百万円の減少(前連結会計年度は340百万円の増加)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03360] S1007ZCT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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