有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UL4
株式会社ハードオフコーポレーション 役員の状況 (2016年3月期)
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1 取締役副社長山本太郎は、代表取締役会長兼社長山本善政の長男であります。
2 取締役高澤大介は、社外取締役であります。
3 常勤監査役渡辺一男、監査役渋谷正博および吉田耕二は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2015年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 会長兼社長 | 山本 善政 | 1948年4月1日生 | 1972年7月 | 株式会社サウンド北越(現株式会社ハードオフコーポレーション)創業設立、専務取締役 | 注4 | 350.0 | |
1988年4月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
2007年6月 | 当社代表取締役会長 | ||||||
2008年4月 | 当社代表取締役会長兼社長(現任) | ||||||
取締役副社長 | 店舗運営本部長兼人財開発部長兼直営店舗運営部長兼店舗開発部長 | 山本 太郎 | 1980年11月16日生 | 2005年3月 2007年10月 2011年4月 2011年6月 2013年4月 2015年4月 2015年6月 2016年4月 | 株式会社ファーストリテイリング入社 当社入社 社長室次長 当社経営企画室長 当社常務取締役経営企画室長 当社常務取締役店舗運営本部長 当社常務取締役店舗運営本部長兼人財開発部長 当社常務取締役店舗運営本部長兼人財開発部長兼直営店舗運営部長 当社取締役副社長兼店舗運営本部長兼人財開発部長兼直営店舗運営部長兼店舗開発部長(現任) | 注4 | 124.0 |
専務取締役 | 社長室長兼 経営管理本部長 | 長橋 健 | 1967年10月6日生 | 1991年4月 | 日本生命保険相互会社入社 | 注4 | 10.0 |
2003年3月 | 当社入社 | ||||||
2003年6月 | 当社社長室長 | ||||||
2008年6月 2011年6月 2015年4月 2016年4月 | 当社取締役社長室長 当社常務取締役社長室長 当社常務取締役社長室長兼経営管理本部長 当社専務取締役社長室長兼経営管理本部長(現任) | ||||||
取締役 | 高澤 大介 | 1959年10月31日生 | 1985年7月 | 菊水酒造株式会社入社 | 注4 | 40.0 | |
1989年10月 | 同社専務取締役 | ||||||
1997年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2001年4月 | 菊水酒造株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
常勤監査役 | 渡辺 一男 | 1956年12月11日生 | 1979年4月 | 株式会社山形しあわせ銀行(現株式会社きらやか銀行)入行 | 注5 | 2.0 | |
2007年5月 | 同行遊佐支店長 | ||||||
2010年4月 | 同行新潟支店長 | ||||||
2012年6月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | 渋谷 正博 | 1953年5月26日生 | 1976年4月 | 株式会社第四銀行入行 | 注5 | - | |
1996年2月 | 同行新発田西支店長 | ||||||
2003年6月 2006年6月 | 同行営業統括部長 同行燕支店長 | ||||||
2008年4月 | 第四ジェーシービーカード株式会社人事役 | ||||||
2011年2月 2014年6月 2016年6月 | 第四信用保証株式会社常務取締役 第四銀行健康保険組合常務理事 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | 吉田 耕二 | 1954年2月5日生 | 1983年10月 | 司法試験合格 | 注5 | 2.0 | |
1986年4月 | 弁護士登録(現任) | ||||||
1991年4月 | 法律事務所開設 | ||||||
2000年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 528.0 |
2 取締役高澤大介は、社外取締役であります。
3 常勤監査役渡辺一男、監査役渋谷正博および吉田耕二は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2015年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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