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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LEK

有価証券報告書抜粋 株式会社魚喜 役員の状況 (2016年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所 有
株式数
(千株)
代表取締役執行役員社長有吉 喜文1948年1月23日生
1990年11月株式会社魚喜水産(現当社)設立 代表取締役
1992年2月有限会社湘南魚喜(現有限会社フォー・エム)設立 代表取締役(現任)
2006年5月当社代表取締役社長退任
2006年6月当社名誉会長
2009年5月当社取締役
2009年9月当社代表取締役社長執行役員社長東日本統括事業部長
2010年9月当社代表取締役社長執行役員社長
2016年5月当社代表取締役執行役員社長(現任)
(注)5397
取締役福田 次起1956年7月20日生
1985年4月有限会社魚喜水産入社
1990年11月当社取締役
1995年9月当社常務取締役
2001年3月当社専務取締役
2006年5月株式会社ビッグパワー代表取締役(現任)
2012年5月当社取締役内部監査担当
(注)5
(注)7
36
取締役常務執行役員
管理担当兼
経営企画部長
西山 武1964年12月23日生
1988年4月株式会社千葉そごう(現㈱そごう・西武)入社
2003年3月当社入社
2008年3月当社営業企画室長
2009年1月当社営業企画室長兼経営企画室長
2009年3月当社経営企画部長
2011年6月当社執行役員経営企画部長
2012年5月当社取締役執行役員管理部門担当兼経営企画部長
2016年5月当社取締役常務執行役員管理担当兼経営企画部長(現任)
(注)51
取締役
(監査等委員)
安保 眞司1955年5月27日生
1978年4月株式会社横浜銀行入行
2000年1月同行渋沢支店長
2006年2月株式会社はまぎん事務センター企画総務部担当部長
2012年6月浜銀モーゲージサービス株式会社取締役
2015年5月当社監査役
2016年5月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)6-
取締役
(監査等委員)
堀之内建二1942年12月2日生
1998年7月武蔵野税務署長
1999年7月東京国税不服審判所部長審判官
2000年7月日本橋税務署長
2001年8月堀之内税理士事務所開設
2005年5月当社監査役
2008年6月スパルタ債権回収株式会社(現リボーン債権回収株式会社)監査役
2013年7月株式会社文明堂東京ホールディングス社外監査役(現任)
2015年6月公益財団法人日本環境教育フォーラム監事(現任)
2016年5月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)611
取締役
(監査等委員)
直井 雅人1958年3月1日生
1980年4月旧日本国有鉄道入社
1985年10月司法試験合格
1989年4月小田法律事務所勤務
1992年1月直井法律事務所開設(現在に至る)
1992年1月株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス顧問(現任)
2015年5月当社監査役
2016年5月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)6-
447
(注)1.2016年5月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員)安保眞司、堀之内建二及び直井雅人は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 安保眞司、委員 堀之内建二、委員 直井雅人
なお、安保眞司は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。
4.当社では、業務執行の強化と責任を明確にすることにより取締役会の意思決定を迅速化し監督機能を強化して経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名であります。
(取締役を兼務する執行役員:2名)
執行役員社長 有吉喜文、常務執行役員 西山武
5.2016年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2016年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.取締役福田次起は代表取締役社長有吉喜文の義弟であります。
8.所有株式数の千株未満は切り捨てております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03365] S1007LEK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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