名糖産業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善や円安の進行などを背景に緩やかな景気回復を続けてきました。しかし、年度終盤には、家計の生活防衛意識の高まりにより個人消費の息切れが見られ、また、海外経済の減速も伴って、国内景気の足踏みが目立つようになりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、消費者の節約意識が根強く残る一方で、高い原材料コストや販売促進費が企業収益を圧迫して、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の品質向上と安全性確保のため品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、お客様のニーズにお応えできる高付加価値商品の提供ならびに積極的な販売促進活動を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.5%増の21,390百万円となりました。営業利益につきましては、数理計算上の差異に伴い退職給付費用が一時的に増加しましたが、売上規模の拡大と事業活動の効率化を推し進めた結果、482百万円となりました。なお、前連結会計年度は292百万円の営業損失でありました。また、経常利益は営業外収益543百万円などを計上して、前連結会計年度比4倍強の951百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益203百万円を、特別損失に固定資産除売却損111百万円を計上しました結果、前連結会計年度比11倍を超える763百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

食品事業
当連結会計年度におきましては、主力の菓子部門はお客様の視点に立った新商品を投入して、「プレゼントキャンペーン」や主力商品を使った「レシピコンテスト」などの営業施策を積極的に展開しました結果、売上が好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、チョコレートの効能がマスコミなどで取り上げられるなか、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」やその姉妹品の新商品「ドミニカブレンド」などのファミリータイプの商品が売上を大きく伸ばして、増収となりました。キャンディ類は、受託商品が伸長して増収となりました。
粉末飲料部門は、「香り高いミルクココア」や「スティックメイトフルーツアソート」などが順調に売上を伸ばして、増収となりました。
また、主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、一部商品の価格改定にもかかわらず自社商品、受託商品がともに伸長して、増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、市場シェアの拡大を目指して積極的な商品提案や営業施策を展開しましたところ、主力のバウムクーヘン類やゼリー類がともに好調に売上を伸ばして、増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比6.8%増の18,859百万円となりました。営業利益につきましては、高い原材料コストが利益の圧迫要因となりましたが、中核ブランドを中心とした販売強化による売上規模の拡大により、前連結会計年度比7倍強の811百万円となりました。


化成品事業
酵素部門につきましては、海外企業との販売競争が激化しておりますが、円安の追い風を受けるなかグローバルな営業活動を展開しました結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」、脂肪分解酵素「リパーゼ」がともに好調に推移して、増収となりました。
また、薬品部門につきましては、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」は前連結会計年度並みの売上でしたが、医薬品、X線フィルムなどの原料用の「デキストラン」やその化学的誘導体である「デキストラン硫酸」などの売上が伸びず、減収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比5.7%増の2,243百万円となり、営業利益につきましては前連結会計年度比2倍強の243百万円となりました。

不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸物件のうち一部の契約が前連結会計年度中に終了したことなどにより、売上高は前連結会計年度比1.9%減の287百万円となり、営業利益は前連結会計年度比6.7%減の102百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ995百万円増加し、2,800百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ917百万円増加し、2,259百万円となりました。当連結会計年度における資金の主な増加要因は、減価償却費1,125百万円および税金等調整前当期純利益1,043百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額267百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ131百万円増加し、446百万円となりました。当連結会計年度における資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入976百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出778百万円および有価証券及び投資有価証券の取得による支出400百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ633百万円減少し、818百万円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出369百万および配当金の支払額369百万円であります。