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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007A6F

有価証券報告書抜粋 日本マクドナルドホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第2[事業の状況]-1[業績等の概要]-(1)業績をご参照ください。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は345億24百万円となり、前期比139億79百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が82億39百万円、その他流動資産が65億46百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,443億44百万円となり、前期比48億円の増加となりました。これは、ソフトウエアを取得したこと等により無形固定資産が43億90百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は414億85百万円となり、前期比140億14百万円の増加となりました。これは銀行借入れにより短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が75億円、未払金が69億41百万円、戦略的閉店に対する店舗閉鎖損失引当金が16億61百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は285億30百万円となり、前期比156億93百万円の増加となりました。これは銀行借入れにより長期借入金が176億25百万円増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、第2[事業の状況]-1[業績等の概要]-(2)キャッシュ・フローをご参照ください。


(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]-4[事業等のリスク]をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し
私たちがビジョンとして掲げている「お客様と心でつながるモダンバーガーレストラン」となるべく、「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の改善」の4つの柱からなるビジネスリカバリープランを継続し進化させてまいります。確かな品質と食の安全・安心とあわせ、お客様にマクドナルドらしいおもてなしと、より良い店舗体験をご提供し、ビジネスを更に成長させてまいります。
以上をふまえた2016年度の主な戦略は下記の通りとなります。
> よりお客様にフォーカスしたアクション
・ メニュー
レストランビジネスの根幹であるメニューを更に強化し、引き続き美味しいメニュー、フードニュースを発信してまいります。マクドナルドらしい、FUNのあるわくわくする商品や季節限定メニュー、地域の特産品を使用した商品等を継続してお届けしてまいります。

・ バリュー
2015年10月に導入したおてごろマックは朝食時間帯を除き、曜日や時間に関わらずお客様にバリューを感じていただける商品として、大変ご好評いただいております。今後もお客様のお得感へのご期待に応える、新しいバリューをご提供してまいります。

> 店舗投資の加速
2015年より投資戦略を見直し、新店舗のオープンではなく、既存店舗に焦点を絞って投資を行っております。積極的な既存店の改装を行った結果、2015年度末時点で47%の店舗がモダンな店舗となりました。今年度も500店舗から600店舗の改装を予定しており、2018年度末時点で90%の店舗がモダンな店舗となるよう改装を進めていく予定です。

> 地域に特化したビジネスモデル
地区本部制の導入により、お客様からのその地域特有のニーズに応えることも可能となり、その結果各地域・各店舗での取り組みが非常に活発化しております。
今年度以降もこの流れを加速させ、お客様にご提供する店舗体験の改善につなげ、地域で最も愛される店舗作りに取り組んでまいります。

> コストと資源効率の改善
今年度以降も適切な経営資源の配分とコストの最適化を進めてまいります。経営資源を将来の成長を促進する分野に積極的に配分し、強いビジネス基盤を構築してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03366] S1007A6F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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