株式会社ジパング 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,339百万円減少し、33百万円となりました。これは主にリーチパッド上の鉱石が1,807百万円、その他のたな卸資産が191百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,997百万円減少し、253百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,558百万円、投資その他の資産におけるリーチパッド上の鉱石が5,004百万円、その他が2,018百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ421百万円減少し、3,951百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が924百万円増加し、買掛金が685百万円、ロイヤリティー債務が1,102百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末の残高3,846百万円が全て減少しました。これは主に資産除去債務が3,450百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,068百万円減少し、△3,664百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を7,115百万円計上したことによるものであります。


(2) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。


(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。


2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは当連結会計年度に、たな卸資産(リーチパッド上の鉱石)の評価損44,420千US$(5,379百万円)を計上した結果、当連結会計年度末において3,664百万円の債務超過となりました。また前年同期と比較して金生産量の減少による影響を受け当連結会計年度における売上高は2,540百万円(前年同期比54.8%減)と著しく減少しております。このような厳しい事業環境のもと営業収入を借入金の返済に優先的に充当する状況が生じた結果、当連結会計年度末において営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。加えて手元資金残高に比して借入金残高の水準が高く今後約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
一方、当社の連結子会社であるJipangu International Inc.の借入金のうち588百万円について当連結会計年度末において「EBITDA(利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益)が過去12ヶ月間の借入金等に係る利息支払額に対して1.25倍以下となる場合」等とした期限の利益を喪失する財務制限条項に抵触しております。
さらに、2015年9月4日にImlay Mining Co., Ltd.が新株予約権を行使したため、当社はFlorida Canyon Mining, Inc.、Standard Gold Mining, Inc.及びJipangu Exploration Inc.(以下「北米会社3社」という)の株式保有比率が100%から10%に減少し、北米会社3社が当社連結子会社から除外されました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこれらの状況を解消するため以下に記載の対応策を実施しております。


① 当社グループでは新たな戦略的成長を見据えた事業資金の確保並びに財務基盤の健全化及び安定化を目的とした資金調達を進めていく一方、今後の収益が見込まれる鉱山等の取得を積極的に推進しこれまでの事業ポートフォリオの見直しを行ってまいります。


② 人員配置の適正化、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の削減を図り支出の抑制に努めてまいります。


③ 借入金に関する財務制限条項への抵触につきましては取引金融機関に対して適用免除に関する協議を進めてまいります。


以上の対応策を実行することにより当社グループにおける経営基盤の安定化を図ってまいります。しかし、いずれの対応策も進捗の途上にあるため現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。


第3【設備の状況】