株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 事業等のリスク (2016年2月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報公開の観点から以下に記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。
なお、以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) コンビニエンス・ストア事業の「店舗ブランド」について
当社グループの主な事業は、コンビニエンス・ストア業界で店舗数第2位の株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、第33期(2012年3月1日)以降、主として直営方式による「ローソン」店舗にて、米飯・惣菜などのファストフードその他食品ならびに、日用品などの非食品の小売業及び公共料金の料金収納代行などのサービスを提供しております。
また、直営店以外にも、コンビニエンス・ストア経営希望者と「フランチャイズ・チェーン加盟店契約」を締結し、加盟店に対して経営ノウハウとその情報等の供与及び資金面の支援などを行い、その対価としてロイヤリティー収入を得ております。
株式会社ローソンとの「フランチャイズ契約」の契約期間は、2012年3月1日より満15年間で、短期的には当社の事業内容に影響はありませんが、事業規模の大幅な縮小などには違約金が生じるほか、契約内容の変更などがあった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) コンビニエンス・ストア事業の運営環境の変化について
当社グループが運営するコンビニエンス・ストア店舗は、オフィス立地・ロードサイド立地・行楽立地・住宅立地のみならず、一般的には加盟店として運営するには困難な立地(当社では立地創造型の店舗と称しております。)にも積極的に出店しているほか、個店に合わせた商品展開を行っていることが、当社の特徴となっております。
しかしながら、主に店舗運営を行っている東京都・千葉県においては、大手4社が運営する店舗数が、5年前には約6,800店舗であったものの、当連結会計年度末時点では約8,700店舗となるなど、店舗数が大幅に増加しているなかで、個店の店舗収支を重視することなく、総店舗数を重視するかのような事例も散見されるほか、小型スーパーの台頭もあり各店舗の商圏が縮小する傾向が続いております。
また、商品展開においても、チェーン本部によるPB商品の大幅な増加を受けて、NB商品の新規発売アイテム数が減少するなど、個店における差別化の選択肢が狭まっているほか、大手チェーンによる店舗ブランド統合が進むことで競争の優位性が失われる懸念もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) ホテル事業の運営環境の変化について
当社グループが運営するホテル事業では、都心部における宿泊需要が中期的に増加することを見据えて、積極的にホテル施設の拡大を行っており、「BAY HOTEL」ブランドの認知度、価値向上に取り組んでおります。
しかしながら、訪日観光客数の増加が続いていることや2020年夏に東京オリンピックが開催されることを見込んだ競合他社が、都心部や舞浜・新浦安地区などにおいて、需要の伸び以上に提供する客室数を大幅に増加させる投資を行った場合は、客室単価や稼働率が低下することが予想されます。
また、世界経済の減速や為替水準の大幅な円高傾向が進む場合のみならず、大規模な地震などの自然災害や流行性疾患が発生した場合においては、訪日観光客数の大幅な減少が予想されるほか、出張需要の見合わせなど、宿泊需要が縮小することが想定されます。
同事業は、当社グループの各事業と比較して高額となる固定費が、稼働率に係わらず発生することから、上記のような運営環境の大幅な変化があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 資金の借入及び金利水準の変化について
当社グループでは、当期以前より千葉市内の大型賃貸オフィスビルや、市川市内の再開発予定地を購入したことによる借入負債があるほか、当期に、ビジネスホテル1棟の建設と、ユニット型ホテル4棟をコンバージョン工事の上で開業したことで、当事業年度末の借入金残高は大幅に増加しております。ホテルの開業には、1棟当たり多額の設備投資を要することから、今後の事業計画の進展によっては、さらなる投資資金の調達が必要となります。
取引先各行との関係は良好であるものの、投資資金の新規調達が難しくなる場合にはさらなるホテル施設の拡大に制約が生じるほか、借入金の一部を変動金利で調達していることから、金利水準が大幅に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 固定資産及び保有有価証券の資産価値の毀損について
当社グループの各事業においては、運営に必要となる施設の建物及び内装資産のほか、不動産などの固定資産を保有しておりますが、競合の激化や環境変化による収支の悪化や、当初の見込み通りの収益が確保できないことにより、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクを有しております。
また、資金運用の一環として有価証券を保有しております。主に、過去に投資した有価証券を継続して保有しているものであり、資金需要や財務状況などを考慮の上で保有残高を低減させる方針でおりますが、有価証券の特性上から価格変動リスクに曝されております。
これらの資産価値の大幅な毀損が生じる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) マンションフロントサービス事業の運営環境の変化について
当社グループが提供するマンションフロントサービス事業においては、連結営業総収入の20%程度を占めるまでに成長いたしましたが、昨今の新規マンション販売動向において、各種サービスを提供することに適した物件数が減少するなど、市場拡大に一時ほどの成長が見込めないほか、各マンションの管理組合においても、共有部分の維持に掛かる電気代の上昇や消費税増税に伴う管理コストの増額の影響により、収支状況が厳しい組合も増加しております。
このような状況のもと、サービス内容の拡充やマンション分野以外へと事業領域の拡大を進めておりますが、継続的に成長する保証はなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) クリーニング事業の運営環境の変化について
当社グループが提供するクリーニング事業においては、全国のクリーニング需要が年々減少を続けているなか、都心部かつ比較的所得の高い顧客層を対象にサービスを提供していることから、一定の需要を確保しているほか、グループ各社との連携により法人需要の新規獲得を進めております。
しかしながら、溶剤価格や配送コスト、人件費が上昇しているものの、サービス価格の見直しの動きは進んでいないことから、クリーニング事業で提携する工場各社の経営環境は厳しさを増しており、一部地域ではクリーニング需要が見込めるものの、配送を含めた収支コストや工場の要員確保の関係から、新規取引先からの受注に支障が出る事例も出ております。
引き続き、自社工場の活用や提携先のクリーニング工場の採算性向上に努めてまいりますが、提携先工場の確保が難しくなる場合においてはサービスの提供に支障が出る恐れがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。