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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007R59

有価証券報告書抜粋 ぴあ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクはあるものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しており、国内レジャー・エンタテインメント市場におきましても、引き続き底堅く推移しました。
このような状況下、新たな中期経営計画の初年度にあたります当連結会計年度における当社グループの連結業績は、インターネットでのチケット販売が、期初予想を上回るかたちで好調に推移し、過去最高の売上高を記録するとともに利益も改善いたしました。特にチケット販売サービスでは、スポーツジャンル(野球・サッカー・大相撲)を中心に全ジャンルの販売において前期を上回っております。
以上の結果、当社グループの当期の業績は、連結売上高1,386億24百万円(対前年同期比109.0%)、営業利益15億27百万円(同120.2%)、経常利益14億72百万円(同114.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益12億9百万円(同101.9%)となりました。

売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。

「ROCK IN JAPAN FES.2015」
「Mr.Children」
「嵐のワクワク学校 2015」
「Animelo Summer Live 2015」
「UVERworld」
「ポルノグラフィティ」
「ディズニー・オン・アイス」
「Perfume」、「CNBLUE」
「Acid Black Cherry」
「VAMPS」、「back number」
「COUNTDOWN JAPAN 15/16」
「THE YELLOW MONKEY」
「シルク・ドゥ・ソレイユ ダイハツ トーテム」

「夏ぴあ」「秋ぴあ」「冬ぴあ」「春ぴあ」(首都圏版/関西版/東海版)
「食本」シリーズ(川口、武蔵小山、津松坂、吹田豊中、広島、北九州他)
「羽生結弦語録」、「真田幸村ぴあ」

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローでの27億73百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの8億31百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの47百万円の増加により、前連結会計年度末と比べ19億89百万円増加し、当連結会計年度末には、151億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、27億73百万円(前連結会計年度は11億98百万円の支出)となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が14億46百万円、減価償却費が5億30百万円、売上債権の増加が19億58百万円、仕入債務の増加が24億67百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、8億31百万円(前連結会計年度は10億67百万円の支出)となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が1億95百万円、無形固定資産の取得による支出が5億24百万円、関係会社株式の取得による支出が1億円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、47百万円(前連結会計年度は9億6百万円の支出)となりました。この主要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が7億43百万円、金融機関への借入金の返済による支出が1億62百万円、自己株式の取得による支出が2億99百万円、配当金の支払による支出が2億10百万円であったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03379] S1007R59)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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