株式会社ニッチツ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、設備投資が回復傾向を示したものの、中国経済の成長鈍化等を背景に輸出が減速し、景気回復は全体として緩やかなものとなりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要は、円高是正等を契機に国内造船所において成約が進んだ新造船の豊富な受注残を背景に高水準に推移するとともに、産業機器の需要も、総じて堅調に推移いたしました。資源関連については、住宅関連資材向け需要が低調に推移する一方、半導体、情報通信関連分野の需要も、光学関連が回復傾向を示したものの、半導体関連の回復が遅れております。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。
このような状況の中で、当社グループは、生産体制の拡充や品質管理の強化により顧客ニーズへの一層の対応に努めるとともに、受注全般について引き続き採算管理の徹底を図る等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めましたが、資源関連事業分野の需要回復の遅れや営業外における中国合弁会社の業績低下に伴う持分法による投資損益の悪化の影響等を吸収するには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は97億8千7百万円(前連結会計年度比1.8%減)、営業利益は4億3千5百万円(同16.5%減)、経常利益は4億2千7百万円(同44.6%減)となり、また、特別損失として資源関連事業のハイシリカ(精製珪石粉等)部門に関するもの等減損損失計1億8千8百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1億4千6百万円(同75.9%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①機械関連事業
舶用機器は、国内造船所におけるバルカーなど新造船の高水準の受注残を背景に、売上は増加いたしましたが、ハッチカバー関連の大量受注があった前年度との対比では、受注はやや減少いたしました。産業機器は、売上は、製鉄関連や重電機器関連が堅調であったものの、一般産業機械関連や設備工事関連の大型案件の一巡等により、やや減少し、受注も製鉄関連における大型案件の一巡により減少いたしました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は67億3千2百万円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益は5億7千4百万円(同15.7%増)となりました。

②資源関連事業
結晶質石灰石の売上は、住宅関連資材向け需要が低調に推移し、やや減少いたしました。また、砂利、砂等の土木建設資材の取り扱いもやや減少いたしました。
半導体封止材などの原料であるハイシリカの売上も、光学関連の需要が回復傾向を示したものの、半導体関連の需要回復が遅れるとともに電子材料関連の大口需要が一巡したこと等からほぼ横這いに留まりました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は21億7千2百万円(前連結会計年度比1.1%減)、営業損失は2億4千3百万円(前連結会計年度は営業損失1億3千3百万円)となりました。

③不動産関連事業
新規テナントの入居により、稼働率が改善したことに加え、建物のメンテナンス費用が減少したこと等から、売上高は1億1千5百万円(前連結会計年度比20.4%増)、営業利益は4千1百万円(前連結会計年度は営業損失1百万円)となりました。

④素材関連事業
耐熱塗料の売上は、家電向け等工業用が増加したものの、設備用が低調に推移し、やや減少いたしました。また、ライナテックス(高純度天然ゴム)関連の売上も、セメント業界向け大型案件の一巡で減少し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は7億6千5百万円(前連結会計年度比24.3%減)、営業利益は6千5百万円(同59.7%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、35億7千8百万円となり、前連結会計年度末(33億8千万円)より1億9千8百万円(前連結会計年度末比5.9%増)増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億6千1百万円(前連結会計年度比7.6%減)となりました。
これは主に法人税等の支払額が2億2千万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2億4千4百万円、減価償却費が4億2千2百万円、利息及び配当金の受取額が2億1千8百万円、保険金の受取額が1億6千1百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億1千4百万円(同54.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億4千7百万円(同12.3%減)となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払であります。