カンロ株式会社 事業等のリスク (2015年12月期)

当社グループの事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 菓子業界における競合について

菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速される状況にあります。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しています。小売業(特にコンビニエンス・ストア)においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新製品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたPB商品の積極的な販売展開は各メーカーの製品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっています。
当社グループといたしましても、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力製品の売上拡大と、多様化する消費者ニーズに適応した他社製品に対し優位性のある新製品の開発に注力し競争力強化に取組んでおりますが、他社製品との激しい競合の結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質について

当社グループでは、食品会社としての製品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・製品の品質管理体制の強化に努めております。
また、2015年に発生しました製品自主回収に関しては、再発防止策を講じると共に、品質管理全般を改めて見直し、さらに強固なものにしていく所存です。
なお、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入れ原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていた或いは犯罪等を原因として大規模な製品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。
しかしながら、付保の対象外、或いは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社グループの信用に重大な影響が出るとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害について

当社グループとしましては、万一の災害発生に備え、当社所有の事業所・設備につき企業財産包括保険(火災・風水害・盗難等につき付保、地震は不付保)を付保しているほか、工場の稼動不能を原因とする売上減少に伴う損失を補填するための利益保険を付保しております。また、社員の安否確認システムや災害対応マニュアルの改定及び情報システムのバックアップマシンの設置などの対策を講じておりますが、これによって災害による被害を完全に回避できるわけではなく、地震、火災、テロ攻撃等により、大規模な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンスについて

当社グループとしましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためコンプライアンス委員会を設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。しかしながらコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 風評について

当社グループとしましては、品質上の問題や、法令遵守違反などの不適切な事項が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 情報システムについて

当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、システム運用会社におけるトラブルや、大規模災害が発生した場合、当社グループの情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社グループの事業に影響を及ぼすおそれがあります。