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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LBA

有価証券報告書抜粋 北雄ラッキー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績
① 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較し2.1%増の435億60百万円となりました。これは、4月以降の野菜・精肉の相場高が続いたこと、焼肉・行楽用品などの夏型商品が好調であったことに加えて、前事業年度に新設・建替えした倶知安店及び山の手店が好調に推移したなどの要因によるものであり、既存店売上高も前年同期比100.7%となりました。部門別としては、節約志向の影響を強く受けた衣料部門は苦戦いたしましたが、野菜・精肉などが好調であった生鮮部門は前年同期比105.4%と大きく伸長いたしました。

② 売上原価
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比較し2.1%増の326億44百万円となりましたが、売上原価率は74.9%となり、前事業年度と比較し0.04%の増加でありました。荒利益につきましては、当事業年度も厳しい価格競争が続き、円安による原材料価格の上昇などもありましたが、結果といたしましては前事業年度を上回る売上総利益(前年同期比101.9%)を確保することができました。

③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し0.2%増の116億44百万円となりました。これは、作業の効率化による残業時間の削減及び業績連動による賞与の減少などもあり給与及び手当が58百万円減少したものの、最低時給の引上げによる雑給の増加が前事業年度と比較し23百万円であったことに加えて、販売手数料の増加や2店舗の新装開店による経費負担もあり、トータルといたしましては、前事業年度と比較し20百万円の増加となりました。

④ 経常利益
当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較し45.3%増の3億23百万円となりました。これは、前事業年度と比較し、販売費及び一般管理費が20百万円増加したこと、また、前事業年度の助成金収入1億31百万円計上の反動などにより、営業外収支が前事業年度と比較し98百万円の減少となりましたが、売上高の増加により売上総利益が2億7百万円及び営業収入が12百万円、前事業年度に比べて増加となったことなどによるものであります。

⑤ 特別損益
当事業年度の特別利益は、賃貸借契約違約金収入2百万円のみ計上のため、前事業年度と比較し23百万円の減少となりました。
また、特別損失は、賃貸借契約解約損2百万円を計上したこと、減損損失の計上が7百万円であったことなどにより、前事業年度と比較し60百万円の減少となりました。

⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し70百万円増加し、1億50百万円となりました。


(3)当事業年度末の財政状況の分析
① 資産
当事業年度末における資産合計は、199億9百万円(前事業年度末199億71百万円)となり、62百万円減少いたしました。
その主な要因は、店舗新設によって建物の増加が1億円であったものの、差入保証金の減少が80百万円、株式相場の下落により投資有価証券の減少が53百万円、法定実効税率の低下などにより繰延税金資産(流動資産と固定資産合わせて)の減少が36百万円であったことなどによるものであります。

② 負債
当事業年度末における負債合計は、153億81百万円(前事業年度末154億90百万円)となり1億8百万円減少いたしました。
その主な要因は、短期借入金の増加が5億50百万円であったものの、買掛金の減少が3億33百万円、社債(1年内償還予定を含む)の減少が2億60百万円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の減少が1億20百万円であったことなどによるものであります。

③ 純資産
当事業年度末における純資産合計は、45億27百万円(前事業年度末44億81百万円)となり、45百万円増加いたしました。
その主な要因は、株主配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の減少が40百万円であったものの、当期純利益が1億50百万円であったことなどによるものであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照下さい。
(5)資本の財源及び流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03397] S1007LBA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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