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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007LBA

有価証券報告書抜粋 北雄ラッキー株式会社 沿革 (2016年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1971年4月食品の小売及び卸売を目的として、札幌市手稲西野(現 西区西野)に資本金6,000千円にて株式会社オレンジチェーンを設立。
1973年4月本社を札幌市西区山の手1条7丁目に移転。
1974年5月商号を株式会社山の手ストアーに変更し、本格的にスーパーマーケットのチェーン展開を開始。
同月、山の手店(現 ラッキー山の手店)をはじめ、5店舗の営業を開始。
1975年10月札幌市東区に北49条店(現 ラッキー北49条店)を開店。以後、1982年5月までに札幌市内5店舗を開店。
1977年12月EOS(補充発注システム)を導入。
1982年5月株式会社まるせんと合併すると同時に北雄ラッキー株式会社に商号変更。
資本金151,000千円。同時に本社を札幌市中央区大通西23丁目291-1に移転。
1984年6月本社を札幌市中央区宮の森3条1丁目1-25に移転。
同月、保険部門を設け、損害保険の代理店業務へ進出。
1988年7月小樽市新光町にラッキー朝里店を開店。小樽市へ進出。
1989年7月本社を札幌市中央区北11条西19丁目36-35に移転。
1990年3月POS(販売時点情報管理)システムを導入。
1991年10月石狩町(現 石狩市)花川にラッキー花川南店を開店。
1992年2月花川店に酒類販売の免許を取得し、酒類販売に着手。
1993年9月株式会社シティびほろと合併し、シティ美幌店を開店。道東地区へ進出。
1994年3月千歳市錦町にラッキー千歳錦町店を開店。千歳市へ進出。
1994年4月紋別郡遠軽町にシティ遠軽店を開店。道東地区2店舗となる。
1994年11月子会社 エル食品株式会社を設立し、食品加工卸売業を開始する。
1995年2月保険部門を独立させ、子会社 株式会社アップルを設立。
1996年3月本格的にインストアベーカリーを手がけ、以後各店へ導入。
1998年3月夕張郡栗山町にラッキー栗山店を開店。
2000年3月網走市駒場にシティ網走店を開店。道東地区3店舗となる。
同月、食品の安全性検査のため独自の商品検査室(現 安全衛生管理室)を設置。
2002年3月中川郡幕別町にラッキー衣料館札内店を開店。
2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年4月夕張郡長沼町にラッキー長沼店を開店。
2004年5月精肉・鮮魚商品を店舗へ供給する生鮮センターを稼動。
2004年6月紋別市渚滑にシティ紋別店を開店。道東地区4店舗となる。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月稚内市新光町にシティ稚内店を開店。道北地区へ進出。
2006年3月青果物・水産物を店舗へ配送する低温センターを稼動。
2007年7月小樽市手宮にラッキー衣料館手宮店を開店。
2008年9月岩内郡岩内町にラッキー岩内店を開店。
2009年6月千歳市勇舞にラッキー衣料館長都店を開店。
2010年3月子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルの両社を当社を存続会社として吸収合併。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2011年11月函館市人見町にラッキー衣料館ひとみ店を開店。
2012年9月函館市美原にラッキー衣料館美原店を開店。
2013年6月本社を札幌市手稲区星置1条2丁目1番1号に移転。(ラッキー星置駅前店に併設)
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年3月虻田郡倶知安町にラッキー倶知安店を開店。
2014年7月当社旗艦店のラッキー山の手店を店舗建替による新装開店。
2014年10月函館市桔梗にラッキー衣料館桔梗店を開店。


年月事項
2015年2月
2015年7月
2015年7月		その他の事業部門である保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡。
常呂郡訓子府町にシティマート訓子府店を開店。
岩見沢市幌向にラッキーマート幌向店を開店。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03397] S1007LBA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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