株式会社東葛ホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)におけるわが国の経済状況は、企業収益、雇用環境等が改善の動きを続けている反面、個人消費では改善の動きが一服している等全体では横ばいの状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、エコカー減税の対象車種及び減税率の基準見直し、軽自動車税の増税等による販売環境の悪化等の影響により当連結会計年度の国内新車販売台数は4,937,734台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前期比6.8%減)となりました。
車種別では、ハイブリッド車、軽自動車、コンパクトカーが販売の上位を占めております。
メーカー別では、ホンダは上記要因の影響が特に届出車の落込となって現れたこと等により販売台数は703,535台(前期比10.7%減)となりました。
当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
新車販売につきましては、前期に相次いだ主力車種リコールによる販売不振に加え、エコカー減税の対象車種及び減税率の基準見直しや軽自動車税の増税等による販売環境の悪化により販売台数は2,074台(前期比11.0%減)となりました。また、整備業務を行うサービス売上は増加したものの、登録受取手数料等の手数料収入は減少し、売上高は55億96百万円(前期比5.8%減)となりました。
中古車販売につきましては、新車販売の不振による下取車の減少をオークション等による外部仕入により販売車両の確保に注力したものの、販売台数は2,097台(前期比2.7%減。内訳:小売台数942台(前期比1.9%減)、卸売台数1,155台(前期比3.4%減))となりましたが、比較的販売価格の高い小売台数の販売比率が高くなったことで1台当たりの販売価格は上昇し、また、サービス売上及び手数料収入も増加したことから売上高は12億82百万円(前期比0.4%増)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、昨年9月に八街店をオープンいたしましたが上半期の落込をカバーするには至らず、保険契約件数及び取扱手数料ともに減少したこと等から売上高は92百万円(前期比3.3%減)となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は69億71百万円(前期比4.7%減)となりました。
損益につきましては、営業利益は3億75百万円(前期比19.4%減)、経常利益は3億76百万円(前期比18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億36百万円(前期比16.2%減)となりました。利益の減少につきましては、当社グループの売上高構成比率の8割強を占める新車販売において売上高が前連結会計年度より減少したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、当連結会計年度末には14億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は5億38百万円(前期は7億8百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益3億76百万円から主に減価償却費1億32百万円、売上債権の減少額3億54百万円、たな卸資産の増加額43百万円、仕入債務の減少額33百万円、その他の負債の減少額83百万円及び法人税等の支払額1億73百万円等を調整したものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は9百万円(前期は47百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出19百万円、貸付金の回収による収入10百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は5億18百万円(前期は4億70百万円の使用)となりました。これは主に借入金の返済による支出4億70百万円、配当金の支払による支出48百万円によるものです。