株式会社エフティグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
①営業損益の状況
売上高においては、前年同期の34,942百万円から2,272百万円増加し、37,214百万円(前年同期比6.5%増)となりました。売上原価は、前年同期の16,680百万円から2,430百万円増加し、19,111百万円(前年同期比14.6%増)、売上原価率は前年同期の47.7%から3.7ポイント増加して51.4%となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期の13,775百万円から561百万円減少し、13,214百万円(前年同期比4.1%減)、売上高販売費及び一般管理費比率は、前年同期の39.4%から3.9ポイント減少して35.5%となりました。
この結果、営業利益は、前年同期の4,486百万円から386百万円増加し、4,873百万円(前年同期比8.6%増)となりました。

②営業外損益の状況
営業外収益は、その他29百万円等により37百万円となり、営業外費用は為替差損24百万円及び持分法による投資損失23百万円等により75百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期の4,538百万円から297百万円増加し、4,835百万円(前年同期比6.6%増)となりました。

③特別損益の状況
特別損失は、減損損失34百万円等により、46百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、4,790百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の2,770百万円から169百万円増加し、2,940百万円(前年同期比6.1%増)となりました。

(3) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,398百万円増加し、17,556百万円となりました。これは、現金及び預金が1,342百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,720百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて289百万円増加し、3,685百万円となりました。これは、投資有価証券が178百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,687百万円増加し、21,241百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて313百万円増加し、8,676百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が755百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて144百万円減少し、175百万円となりました。これは、長期借入金が151百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて169百万円増加し、8,852百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,517百万円増加し、12,389百万円となりました。これは、自己株式を702百万円取得したものの、利益剰余金が2,116百万円増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1,107百円減少し、当連結会計年度末には、8,045百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,391百万円(前連結会計年度比2,970百万円減)の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4,790百万円があったものの、売上債権の増加額1,658百万円及び法人税等の支払額1,813百万円があったこと等によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、543百万円(前連結会計年度比173百万円増)の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が205百万円、投資有価証券の取得による支出が234百万円があったこと等によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,984百万円(前連結会計年度比1,321百万円増)の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が702百万円、配当金の支払額が811百万円あったこと等によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 戦略的状況と見通し
次期につきましては、下記記載の項目を中心施策として掲げ、引き続き当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。
(法人事業)
環境関連商品の販売におきましては、2011年8月より販売しておりますLED照明のレンタル期間満了案件の買い替え需要等に対するサポートを強化するとともにラインアップが充実したLED照明の拡販に注力してまいります。また、電力自由化に伴う新電力サービスを絡めた新たな収益の獲得に向けて注力してまいります。
情報通信機器の販売におきましては、様々なクラウドサービスと連携した新商品がラインアップに追加されビジネスホンの新たな需要が生まれており、買い替え需要を取り込みながら好調なファイルサーバー・UTM等の提案営業とあわせて引き続き拡販に努めてまいります。
また、定額保守サービスの獲得強化によるストック収益の積み上げ等、収益確保に努めてまいります。
WEB制作をはじめとするインターネットサービスにおきましては、今までのWEB制作サービスに加え、2016年3月に販売を開始しました専門知識が無くてもWEBサイトが作成できるクラウド型CMSサービス「cubos(キューボス)」の拡販に注力してまいります。
電気通信設備工事・保守におきましては、技術社員のスキルアップや施工管理体制の強化を行うとともにコストコントロールに注力してまいります。
パートナー企業(販売代理店)におきましては、既存販売店の活性化に注力するとともに引き続き新規パートナー企業の開拓を強化してまいります。
M&Aにおきましては、引き続き当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内及び海外の同業他社や、当社顧客にとって魅力ある商品やサービスを有する企業等をターゲットとする方針に基づき、積極的に取り組んでまいります。

(コンシューマ事業)
個人のお客様向けの光回線サービス等の販売におきましては、お客様の利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービス「ひかり速トク」の拡販に注力してまいります。これによりストック収益の更なる積み上げに取り組むことにより、中長期的には安定した大きな収益が得られるようになります。
ドコモショップにおきましては、引き続き集客アップ及び営業効率の向上を目指し、定期的な集客イベントの実施や店舗スタッフの接客スキルの向上に取り組んでまいります。