株式会社ひらまつ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ987百万円減少し、15,167百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,589百万円減少した一方、固定資産の取得により有形固定資産が1,642百万円増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、10,295百万円となりました。これは主に、有利子負債が116百万円、未払金が142百万円増加した一方で、未払法人税等が201百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少し、4,871百万円となりました。これは主に、利益剰余金が963百万円増加した一方で、自己株式の取得等により1,829百万円減少したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

① 会社の経営の基本方針

当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。
経営理念
・食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する企業であり続ける
・社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続ける企業であり続ける

この経営理念に基づき、レストラン企業としての可能性を追求し、ウエディング事業やホテル事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業など、時代に即した事業領域を自らの手で創業し推進してまいります。また、全ての事業領域において、弛まない構造改革、ならびに付加価値を創造することで堅実な成長を続け、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼を提供するとともに、夢を提供し続けてまいります。

また、企業活動における全ての利害関係者に対して、社会的責任を果たすことが経営の最重要課題であり、コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践するためのコーポレートガバナンスの確立が重要であると考えております。経営の透明性や健全性及び迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取組みを行ってまいります。
2016年5月13日に公表いたしました「代表取締役の異動(社長交代)および取締役人事に関するお知らせ」のとおり、当社は新たな経営体制に移行いたします。今回の経営体制の移行は、これまで多くの方にご憂慮いただき、長く経営課題としておりました後身の育成をスムーズに成し得たと判断し、一層の経営体制の強化を図るために実施するものです。これにより、創業者である平松博利に大きく依存していたリスクが軽減され、盤石な経営体制となります。
新経営体制においては、創業者である平松博利は会長としてホテル事業を中心とした新規事業の開発、ならびに「人」の教育の仕組みを構築し、幹部社員や各分野の職人の育成に特化することで、引き続き当社グループ成長に注力してまいります。
新経営体制においても、従来の基本方針を踏襲し、更なる経営基盤の強化を推し進めてまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループでは、積極的な営業活動、ならびに財務活動による投資効率の観点からROA(総資産経常利益率)を重視しており、20%前後を目標としております。それを踏まえ、ROI(投下資本利益率)20%以上の出店を推進してまいります。

③ 中長期的な会社の経営戦略
新経営体制のもと、事業規模500億円の実現に向け、「新たなる挑戦」として以下に取り組みます。

1.既存事業の強化・推進
既存店舗において、その店舗が持つ潜在能力を最大限に発揮させるため、シェフ、支配人などの幹部社員を養成し、既存店舗強化のための環境を整備いたします。また、各店舗の立地ごとに料理の研究・開発を重ねレベルアップを図るとともに、時代に応じた顧客ニーズの把握に努め、将来の顧客基盤となる新規顧客の獲得と既存顧客の囲い込みを推進してまいります。
新規店舗の展開については、地区毎に旗艦店を配することでガバナンスの強化とエリア特性を活かした営業の推進が可能となります。今後のホテル開発も見据え、仙台、広島に旗艦店を出店し、北関東・東北地区、中国・四国地区の商圏を確保してまいります。
2.新規事業分野の開発
当社グループは、レストラン企業としての可能性を追求し、カフェ、ブライダル、ワイン、ケータリングなど様々な事業分野において新しい価値を創造することで、事業分野を広げ多くの実績を重ねてまいりました。
次期からは、当社にとって新たな事業領域となるホテル事業を本格的に推進いたします。
2016年5月13日に公表いたしました「ホテルの新規出店に関するお知らせ」に記載の沖縄・宜野座の出店を含め、現在4つのホテルの出店を進めております。今後の展開といたしましては、第一段階として全国のリゾート地に小規模滞在型ホテルの出店を進め、第二段階として50室規模のリゾート型ホテルを開発し、第三段階として50室規模の都市型ラグジュアリーホテルを開発することを想定しており、今後10年間で300億円超の事業規模を目指してまいります。
今後も、ホテル事業に続く新たな事業領域を自ら創出し、更なる成長に向け邁進してまいります。
3.人財の育成
シェフや支配人などの幹部社員や各分野の職人を育成する新たな教育の仕組みを構築し、人財育成を強化いたします。これにより新規事業における人財の充足に加え、既存事業における各店舗の強化を図ってまいります。