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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007PP7

有価証券報告書抜粋 株式会社ひらまつ 事業等のリスク (2016年3月期)


対処すべき課題メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが重大な事業等のリスクであると判断したものであり、将来に亘るリスクを網羅したものではありません。また、現時点では重要でないと考えているリスクや、認識していないリスクも重大な影響を及ぼす可能性があります。

1.当社事業について

当社グループでは、「高級レストラン」業態を中心としたフランス料理及びイタリア料理のレストラン事業を行っております。当社グループでは、「高級レストラン」業態を中心としたフランス料理及びイタリア料理のレストラン事業を行っております。
さらに今期より、「快適な居心地」を追求したホテル事業を本格的に推進してまいりますが、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2.ブランドの毀損リスクについて

当社グループの保有する「ひらまつ」、「ASO」以外の外製ブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

3.原材料価格の上昇リスクについて

天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動などによる原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定などにより対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

4.個人情報保護について

当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループ内が保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、業績が影響を受ける可能性があります。

5.法的規制について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、消防法などレストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

6.自然災害リスクについて

当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水、台風などの自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


7.特定の経営者への依存について

2016年5月13日に公表いたしました「代表取締役の異動(社長交代)および取締役人事に関するお知らせ」のとおり、当社グループは新たな経営体制に移行いたします。今回の経営体制の移行は、これまで多くの方にご憂慮いただき、長く経営課題としておりました後身の育成をスムーズに成し得たと判断し、一層の経営体制の強化を図るために実施するものです。
新経営体制においては、創業者である平松博利は会長としてホテル事業を中心とした新規事業の開発、ならびに「人」の教育の仕組みを構築し、幹部社員や各分野の職人の育成に特化することで、引き続き当社グループ成長に注力してまいります。
これにより、創業以来、経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割について、創業者である平松博利に大きく依存していたリスクが軽減され、盤石な経営体制となります。

対処すべき課題財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03406] S1007PP7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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