株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 事業等のリスク (2016年5月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年5月31日)現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものであります。
(1)出店戦略について
当社グループは直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングセンターやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における国内直営店舗数は、インショップ店488店舗(構成比95.9%)、路面店21店舗(同4.1%)であります。
出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。
物件については、近年、ショッピングモールの新規建設が少なくなったことにより、リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。
しかしながら、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替えで、当社グループが希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗が大きく減少することがあります。

※退店について
当社グループは当連結会計年度において37店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。

(2)ビジネスモデルについて
当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、CD、DVDなどと、輸入玩具、インテリア雑貨、アパレル雑貨などを融合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に、連結子会社である株式会社チチカカが運営する、エスニック雑貨・衣料の企画・販売の「チチカカ」等、複数の事業を展開しております。
当社グループでは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。
このことが、商品の多様性につながり、店舗の創造性と個性(バリエーション)を高めていると考えておりますが、商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの指導が徹底されなかった場合、たな卸資産の過剰な増加、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)業績の季節変動について
当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、1月のクリスマス商戦・年末年始商戦、3月の春休み商戦、5月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

(単位:百万円)

	第26期(2014年5月期)			第27期(2015年5月期)			第28期(2016年5月期)
	上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
売上高 (構成比)	20,240 (46.3%)	23,448 (53.7%)	43,689 (100.0%)	21,990 (47.8%)	24,035 (52.2%)	46,025 (100.0%)	21,648 (46.3%)	25,110 (53.7%)	46,758 (100.0%)
売上総利益 (構成比)	8,250 (46.3%)	9,578 (53.7%)	17,828 (100.0%)	9,955 (48.4%)	10,593 (51.6%)	20,548 (100.0%)	9,791 (48.4%)	10,427 (51.6%)	20,218 (100.0%)
営業利益 (構成比)	△309 (-%)	272 (-%)	△37 (100.0%)	279 (36.6%)	482 (63.4%)	761 (100.0%)	△221 (81.6%)	△49 (18.4%)	△271 (100.0%)
経常利益 (構成比)	△287 (-%)	270 (-%)	△17 (100.0%)	295 (36.8%)	508 (63.2%)	804 (100.0%)	△246 (70.6%)	△102 (29.4%)	△348 (100.0%)

(注) 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。

(4)書店業界における再販売価格維持制度について
再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。
しかし、条文第6章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第6章第23条にある再販売価格維持制度であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CDの6品目が認められております。
ただし、独占禁止法が制定された1953年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。
現在の状況としましては、公正取引委員会は2001年3月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。

(5)商品仕入について
当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)財政状態に係るリスク
当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7)固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)災害等について
店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)重要事象等
当社グループは2016年6月30日の取締役会において、チチカカ事業について事業構造改善に関する意思決定を行い、事業構造改善費用を特別損失に計上した結果、シンジケートローン契約及びシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明したため、当該契約締結銀行と協議を行い、当該すべての銀行と期限の利益喪失適用免除及び当該契約に関する財務制限条項を変更しております。
当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。しかしながら、このような状況に至った経緯は、当社グループが行っているチチカカ事業に対する事業構造改善を要することがグループ経営において重要な課題であると認識し、本部組織のスリム化、物流効率化、不採算店舗閉鎖等、チチカカ事業の改革を行いましたが、一旦低下したブランド力の回復をするには至らず、業績悪化に歯止めがきかない状態であっため、他社への株式譲渡の検討など、さらに踏み込んだ当社グループの事業構造の改善を行った結果であり、これにより当社グループの不透明感はすでに払拭されたものと考えております。更には、今後の主要取引銀行の支援体制も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

※これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。