シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007EP3

有価証券報告書抜粋 モロゾフ株式会社 沿革 (2016年1月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1931年7月神戸モロゾフ製菓株式会社(神戸市林田区)を創立。(1931年8月8日設立登記)
1936年8月モロゾフ製菓株式会社に商号変更。
1942年7月戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社(後の興南糧食工業株式会社)を設立出資し、販売及び事務部門は神戸市生田区に移転。
1961年10月神戸市東灘区に本社社屋新築移転。(現 登記上の本社、2006年3月 事務機能のみ六甲アイランドオフィスに移転)
1962年2月興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第1工場とする。
(2月1日付合併、合併比率1:1)(後の神戸御影工場、2010年1月閉鎖)
1963年9月名古屋市東区に名古屋出張所設置。
(1977年3月 名古屋支店に改称、中区に移転、同年7月 名古屋工場併設、1984年9月 中川区に移転、2004年3月 名古屋工場閉鎖、同年4月 名古屋支店のみ中区に移転、 2014年6月 名古屋支店が中区内で移転)
1964年2月東京都新宿区に東京支店設置。
(1968年6月 杉並区に新築移転(東京作業所併設)、1978年6月 販売・管理部門のみ新宿区に移転、東京支店とし作業所を東京工場とする。)
1965年8月北九州市小倉区に九州連絡所設置。
(1971年5月 福岡市中央区に移転、1974年3月 福岡出張所に改称、同年10月 福岡作業所併設、1977年3月 福岡支店に改称、1979年7月 博多区に新築移転(福岡工場併設))
1967年8月神戸市東灘区に本社第2工場設置。
(後の神戸御影工場、2010年1月閉鎖)
1968年4月札幌市中央区に北海道連絡所設置。
(1977年3月 北海道営業所に改称、1978年9月 豊平区に移転、札幌工場併設、
1985年11月 白石区(現 厚別区)に新築移転)
1971年7月神戸市東灘区に深江配送センター設置。
(1989年4月 神戸深江浜物流センターに改称、2009年8月 アウトソーシングに伴い
閉鎖)
10月東京都大田区物流ビル内に東京流通センター設置。
(1986年1月 千葉県船橋市に移転、現 船橋物流センター)
1972年8月モロゾフ株式会社に商号変更。
1973年8月神戸市東灘区に深江工場設置。
(後の神戸深江浜工場、2006年3月閉鎖)
1974年9月大阪証券取引所市場第二部上場。
1977年4月大阪市北区に大阪オフィス設置。
(1979年5月 関西支店に改称、1985年8月 全日空ビル新館に移転、2000年6月 本社社屋内に移転、2006年3月 六甲アイランドオフィスに移転、2009年10月 御影オフィスに移転)
4月定款を変更し、「喫茶店並びに飲食店の営業」を事業の目的に追加。
1980年10月広島市南区に広島営業所及び併設の広島工場設置。
(1992年11月 同区内に新築移転、2000年3月 広島営業所及び広島工場閉鎖)
11月仙台市若林区に仙台営業所及び併設の仙台工場設置。
(2011年5月 仙台工場閉鎖、同年6月 仙台営業所のみ青葉区に移転、2014年11月 仙台 営業所が青葉区内で移転)
1983年8月東京証券取引所市場第二部上場。
10月神戸市西区に西神工場設置。
(2009年10月 工場増設)
1984年7月大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部指定。
1985年10月東京工場を売却し、千葉県船橋市に船橋工場設置。
1989年6月神戸市中央区にP&P(Planning&Publicity)スタジオ設置。
(2006年2月 六甲アイランドオフィスに移転)
1994年10月神戸市東灘区に六甲アイランド工場設置。
1999年2月西神工場でISO9001を認証取得。
2000年9月神戸御影工場、六甲アイランド工場でISO9001を認証取得。
2005年10月神戸市東灘区に六甲アイランドオフィス設置。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00381] S1007EP3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。